有価証券報告書-第27期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	33,597千円		54,933千円
未払事業税	△5,487		21,556
未払事業所税	2,939		3,215
賞与引当金	13,609		52,656
株式給付信託引当金	83,484		113,432
店舗閉鎖損失引当金	823		―
貸倒引当金	26,910		2,065
関係会社投資損失引当金	4,862		―
関係会社株式評価損	37,305		17,021
減価償却超過額	78,907		66,442
繰延資産償却超過額	2,833		2,439
減損損失	32,011		48,610
資産除去債務	119,900		166,429
税務上の繰越欠損金	53,476		―
その他	38,784		58,012
繰延税金資産小計	523,958		606,813
評価性引当額(注)1	△205,672		△210,438
繰延税金資産合計	318,285		396,375
繰延税金負債
有形固定資産	△67,435		△92,344
その他有価証券評価差額金	△62		△93
繰延税金負債合計	△67,497		△92,438
繰延税金資産の純額	250,787		303,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	△30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	121.8		15.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.6		△3.3
法人税から控除される所得税額	―		△4.5
評価性引当額の増減	160.3		7.8
繰越欠損金	△103.8		―
合併による影響額	―		12.0
その他	0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	115.1		61.8

(注)前事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し調整を行っております。
3.当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。