有価証券報告書-第19期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	5,272千円		6,904千円
未払事業税	5,130		4,157
未払事業所税	3,442		3,153
未払賞与否認	23,862		―
賞与引当金	―		12,504
店舗閉鎖損失引当金	1,013		2,614
資産除去債務	1,338		8,032
その他	10,901		8,975
繰延税金資産(流動)小計	50,962		46,342
評価性引当額	△514		△46,342
繰延税金資産(流動)合計	50,448		―
減価償却超過額	22,106		23,815
繰延資産償却超過額	2,532		3,201
減損損失	25,330		23,070
資産除去債務	67,300		55,137
繰越欠損金	―		131,844
その他	3,176		5,548
繰延税金資産(固定)小計	120,446		242,617
評価性引当額	△71,465		△242,617
繰延税金資産(固定)合計	48,981		―
繰延税金資産合計	99,429		―
繰延税金負債
有形固定資産	△30,612		△24,762
繰延税金負債(固定)合計	△30,612		△24,762
繰延税金資産(負債)の純額	68,817		△24,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6 %		△33.1 %
(調整)
住民税均等割	6.5		12.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
評価性引当額の増加又は減少	△1.1		54.4
税効果適用税率差異	1.8		△0.4
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2		33.6

(注)当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調
整を行っております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引き下げが行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.9%に、平成30年12月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更しております。
この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。