有価証券報告書-第26期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	29,650千円		33,597千円
未払事業税	29,609		△5,487
未払事業所税	3,062		2,939
賞与引当金	42,353		13,609
株式給付信託引当金	57,071		83,484
店舗閉鎖損失引当金	181		823
貸倒引当金	7,697		26,910
関係会社投資損失引当金	―		4,862
関係会社株式評価損	9,747		37,305
減価償却超過額	73,309		78,907
繰延資産償却超過額	2,461		2,833
減損損失	27,526		32,011
資産除去債務	89,538		119,900
税務上の繰越欠損金(注)2	―		53,476
その他	38,967		38,784
繰延税金資産小計	411,177		523,958
評価性引当額(注)1	△123,113		△205,672
繰延税金資産合計	288,063		318,285
繰延税金負債
有形固定資産	△42,524		△67,435
その他有価証券評価差額金	△101		△62
繰延税金負債合計	△42,625		△67,497
繰延税金資産の純額	245,437		250,787

(注)1.評価性引当額が82,559千円増加しております。
この増加は、主に店舗の新規出店に伴う資産除去債務の増加および関係会社株式評価損の計上によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1 年 超 2年以内 (千円)	2 年 超 3年以内 (千円)	3 年 超 4年以内 (千円)	4 年 超 5年以内 (千円)	5 年 超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	53,476	53,476
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	53,476	53,476

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金53,476千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53,476千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年12月の完全子会社の吸収合併により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.6%		△30.6%
(調整)
住民税均等割	2.7		121.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△33.6
法人税から控除される所得税額	△3.3		―
評価性引当額の増減	0.8		160.3
繰越欠損金	―		△103.8
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		115.1

(注)当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し調整を行っております。
3.当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。