有価証券報告書-第28期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	54,933千円		50,804千円
未払事業税	21,556		12,401
未払事業所税	3,215		3,215
賞与引当金	52,656		38,511
株式給付信託引当金	113,432		15,742
店舗閉鎖損失引当金	―		2,329
貸倒引当金	2,065		2,119
関係会社株式評価損	17,021		17,521
減価償却超過額	66,442		53,037
繰延資産償却超過額	2,439		2,064
減損損失	48,610		57,669
資産除去債務	166,429		172,892
その他	58,012		53,725
繰延税金資産小計	606,813		487,034
評価性引当額	△210,438		△204,744
繰延税金資産合計	396,375		282,290
繰延税金負債
有形固定資産	△92,344		△68,777
その他有価証券評価差額金	△93		△86
その他	―		△2,948
繰延税金負債合計	△92,438		△71,812
繰延税金資産の純額	303,936		210,478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	15.0		10.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		12.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△3.6
法人税から控除される所得税額	△4.5		△0.1
特定寄付金による税額控除	―		△0.3
評価性引当額の増減	7.8		△1.9
合併による影響額	12.0		―
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.8		47.7

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これにともない、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。