有価証券報告書-第20期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	6,904千円		8,585千円
未払事業税	4,157		16,167
未払事業所税	3,153		2,908
賞与引当金	12,504		12,466
店舗閉鎖損失引当金	2,614		918
資産除去債務	8,032		1,184
その他	8,975		10,102
繰延税金資産(流動)小計	46,342		52,334
評価性引当額	△46,342		△52,334
繰延税金資産(流動)合計	―		―
減価償却超過額	23,815		27,974
繰延資産償却超過額	3,201		2,388
減損損失	23,070		17,860
資産除去債務	55,137		52,211
繰越欠損金	131,844		43,620
その他	5,548		6,016
繰延税金資産(固定)小計	242,617		150,072
評価性引当額	△242,617		△150,072
繰延税金資産(固定)合計	―		―
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
有形固定資産	△24,762		△23,788
繰延税金負債(固定)合計	△24,762		△23,788
繰延税金資産(負債)の純額	△24,762		△23,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	△33.1 %		30.9%
(調整)
住民税均等割	12.6		10.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		△0.9
評価性引当額の増加又は減少	54.4		△16.6
税効果適用税率差異	△0.4		△0.1
その他	△0.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		23.0

(注)前事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調
整を行っております。