有価証券報告書-第24期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	28,574千円		41,316千円
未払事業税	18,984		28,231
未払事業所税	2,786		2,847
賞与引当金	66,585		60,389
店舗閉鎖損失引当金	347		―
貸倒引当金	7,345		8,204
関係会社投資損失引当金	―		573
関係会社株式評価損	5,670		9,747
減価償却超過額	46,032		64,276
繰延資産償却超過額	1,046		958
減損損失	32,265		32,240
資産除去債務	65,906		71,950
その他	27,495		38,601
繰延税金資産小計	303,039		359,337
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△97,069		△105,221
繰延税金資産合計	205,969		254,115
繰延税金負債
有形固定資産	△26,979		△29,476
その他有価証券評価差額金	△63		△117
繰延税金負債合計	△27,043		△29,593
繰延税金資産の純額	178,925		224,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	6.9		3.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△ 0.5
法人税から控除される所得税額	△0.7		△ 0.6
所得拡大促進税制による税額控除	△6.6		△ 4.6
評価性引当額の増減	△4.0		0.5
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		29.4