有価証券報告書-第22期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	5,174千円		13,654千円
未払事業税	7,226		12,462
未払事業所税	2,878		2,418
賞与引当金	26,581		31,034
店舗閉鎖損失引当金	―		165
貸倒引当金	13		3,986
関係会社投資損失引当金	―		2,907
関係会社株式評価損	―		1,575
減価償却超過額	33,222		37,170
繰延資産償却超過額	1,873		1,551
減損損失	15,270		25,112
資産除去債務	52,495		59,772
繰越欠損金	13,997		―
その他	15,614		18,485
繰延税金資産小計	174,347		210,297
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13,997		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△160,350		△129,070
評価性引当額小計(注)	△174,347		△129,070
繰延税金資産合計	―		81,227
繰延税金負債
有形固定資産	△21,735		△24,563
その他有価証券評価差額金	―		△48
繰延税金負債合計	△21,735		△24,611
繰延税金資産(負債)の純額	△21,735		56,616

(注)評価性引当額が45,277千円減少しております。この減少は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業
会計基準適用指針第26号)第15項に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を見直したことによるもの
であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割	33.2		19.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△2.9
法人税から控除される所得税額	―		△3.8
所得拡大促進税制による税額控除	―		△6.0
評価性引当額の減少	△17.0		△16.2
税効果適用税率差異	△0.1		―
その他	△0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1		26.4