売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「駐車場事業」は、主にバイクおよび自動車の駐車場装置・駐車場設備機器の開発・製造・販売、駐車場の運営・管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2015/02/26 13:49

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
㈱ジャパンバイクオークション	10,069,804	バイク買取事業バイク小売事業
㈱ビーディーエス	2,510,140	バイク買取事業バイク小売事業
㈱オークネット	390,003	バイク買取事業バイク小売事業

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#3 事業等のリスク

② 広告宣伝活動について
当社のバイク買取事業については、テレビ・WEB・ラジオ・雑誌等を通じて広くユーザーへ訴えかけて査定および買取の依頼に結び付け、バイクの仕入を行うことから、広告宣伝効果がバイクの取扱台数に大きく影響します。このため、当事業年度の広告宣伝費が売上高の14.7%を占めております。
広告宣伝費用投下にともなう効果が著しく低下し、当社のバイク取扱台数が減少した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 収益及び費用の計上基準

ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2015/02/26 13:49

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/02/26 13:49

#6 対処すべき課題（連結）

当社が属するバイク買取業界は、認知度の高さと常にお客様の目に触れるという身近な親しみ易さが競争優位につながる業態であることから、広告宣伝活動は当社のビジネスモデルの起点であり、顧客獲得のための必須要素であります。このため、当社では顧客獲得、企業認知度の向上、「バイク王」のブランディング、またバイク買取業界全体の認知度向上も含めて積極的な広告宣伝活動を展開してまいりました。
この結果、「バイク王」については一定の認知度を獲得できましたが、売上高に占める広告宣伝費の割合の抑制が重要な経営課題となっております。
したがって、広告出稿媒体・方法・内容の精査・見直しにより全体として広告宣伝費を抑制しながら、訴求したい顧客層に対する当社ブランド・サービスの浸透を目指し、広告宣伝活動の効率化および最適化を図ってまいります。

2015/02/26 13:49

#7 業績等の概要

当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約42万台(平成25年実績、出所:一般社団法人日本自動車工業会)となっており、前年よりも約4%増加しております。バイク保有台数は1,182万台(平成25年3月末現在、出所:一般社団法人日本自動車工業会)となっており全体として微減傾向にありますが、比較的市場価値の高い原付二種以上のバイクの保有台数は僅かながら増加しております。また、当社の主たる販売先(出品先)である中古バイクオークション市場の相場は、前期をやや上回って推移しております。
このような市場環境のもとで、当社は、「バイク王」として展開するバイク買取事業において、高収益車輌の買い取りを推進するとともに、効率的な出張買取が可能な体制を構築し積極的な営業活動を行いましたが、販売台数は前期を下回る結果となりました。平均売上単価(一台当たりの売上高)、平均粗利額(一台当たりの粗利額)は前期並みとなりました。
また、「バイク王ダイレクトSHOP」として展開するバイク小売事業において、下取り車輌買取等の促進による商品仕入力の強化、WEBからの問い合わせ対応強化等に努め既存店舗の収益力強化を図るとともに、小売販売店を1店舗新規出店いたしましたが、販売台数は前期をやや下回り、平均売上単価、平均粗利額も前期を下回る結果となりました。

2015/02/26 13:49

#8 生産、受注及び販売の状況

2.駐車場事業における仕入実績は、駐車場に設置されるシェルター等にかかる仕入であり、必ずしも生産能力を表示すべき指標とはなっておりません。
時間貸・月極駐車場の運営を主たる業務としており、売上高と関連性が見られる駐車能力(車室数)は次のとおりであります。

2015/02/26 13:49

#9 関係会社に対する売上高の注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)	当事業年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
関係会社への売上高	9,251,292千円	10,069,804千円

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