有価証券報告書-第17期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

当社は長期的な成長を目指し、確実に経営戦略を遂行していくため、以下の課題について対処してまいります。
(1) 効率的な広告宣伝活動について
当社が属するバイク買取業界は、認知度の高さと常にお客様の目に触れるという身近な親しみ易さが競争優位につながる業態であることから、広告宣伝活動は当社のビジネスモデルの起点であり、顧客獲得のための必須要素であります。このため、当社では顧客獲得、企業認知度の向上、「バイク王」のブランディング、またバイク買取業界全体の認知度向上も含めて積極的な広告宣伝活動を展開してまいりました。
この結果、「バイク王」については一定の認知度を獲得できましたが、売上高に占める広告宣伝費の割合の抑制が重要な経営課題となっております。
したがって、広告出稿媒体・方法・内容の精査・見直しにより全体として広告宣伝費を抑制しながら、訴求したい顧客層に対する当社ブランド・サービスの浸透を目指し、広告宣伝活動の効率化および最適化を図ってまいります。
(2) 組織体制と機能の強化について
当社は、意思決定の迅速化による経営効率化を進めるとともに業務執行に対する監督機能の強化を図るために、経営の監督機能、意思決定機能および執行機能を明確化することが必要であると考えております。このため、平成26年12月1日付で執行役員制度を導入し、機能の分離と権限の委譲を進めております。
また、今後は、バイク買取事業とバイク小売事業において、従来以上の連携・融合が必要になると考えております。このため、これらをより有効に機能させるために、従来、独立していた各事業のマネジメント組織を統合し、新たに平成26年12月1日付でバイクライフプランニング事業部を設置いたしました。
今後も、経営の効率化、業務執行に対する監督機能の強化および業務執行の迅速化等の視点から、継続的な組織体制の見直と強化を図ってまいります。
(3) 顧客層の拡大について
当社は従来の広告宣伝活動に留まらず、地域特性や年齢等の顧客属性を踏まえたマーケティングを強化し、バイク買取事業、バイク小売事業、駐車場事業におけるシナジーを創出しながら顧客層の拡大を図ってまいります。
(4) バイクの販売価格について
当社は業者向けオークションを介した販売を主として行っており、オークション相場が当社の業績に大きく影響します。
このため、当社はバイク整備体制の強化等による車輌品質の向上、適時適切なオークション会場への出品等の施策を推進することにより、当社の販売価格の維持・向上を図ってまいります。
(5) バイクの買取価格について
当社においてバイク買取は商品仕入であり、適正な買取価格は、利益確保の源泉であります。
したがって、当社は販売価格の基となるオークション相場をデータベース化し、それに連動して買取価格を決定しておりますが、相場が急激に下落するような状況においても迅速な対応をとれるよう、体制の構築と見直しに努め、顧客満足度とのバランスを保ちつつより適正な買取価格の維持を図ってまいります。
(6) 店舗展開等の効率化について
当社は「バイク王」において多店舗展開を推進してまいりましたが、外部環境の変化や「バイク王ダイレクトSHOP」の事業規模拡大にともない、移転・統廃合を含む効率的且つ最適な店舗展開の再検討が重要な課題と認識しております。このため、平成26年12月1日付で買取店12店舗の統廃合を実施しております。
今後も、バイク買取事業とバイク小売事業が融合した効果的な店舗・流通網の構築(移転・統廃合含む)を進めてまいります。
(7) バイク小売事業の展開について
当社はバイク買取事業、バイク小売事業、駐車場事業のシナジー創出に重要なバイク小売事業においては、将来的な事業展開に備え「バイク王ダイレクトSHOP」の収益力強化に注力するとともに、バイク買取事業と融合した効果的な店舗展開を進めてまいります。
また、商品ラインナップの充実およびこれを補完する迅速な商品供給体制の構築等を推進し、幅広い顧客層への訴求を図ってまいります。
(8) 駐車場事業の展開について
近年、バイクの違法駐車・駐車場不足が社会問題として指摘されており、快適にバイクを利用できる環境整備は、今後のバイク市場の発展に重要な課題であると認識しております。
バイク用駐車場の確保・整備は業界全体の取り組みとして推進しているものの、一般利用者への浸透が進んでおらず、普及拡大には時間がかかることが想定されます。当社は、長期的な視野から駐車場事業に取り組むこととし、マーケットの動向を踏まえながら、収益の確保を優先して慎重に事業地開発を図ってまいります。
(9) 管理体制の充実・強化、人財育成の強化について
当社は、当社の管理および業務フローが正しく維持・適用されるように、管理体制全般の点検を継続的に実施し、内部管理体制の改善を図ってまいります。
また、外部環境の変化への対応、今後における一層の営業力強化等を目的に、教育研修制度および人事制度の充実を図り、従業員個々の能力開発および管理職のマネジメント能力向上等、人財育成の強化に取り組んでまいります。
(10) 良好なバイク環境構築への取り組みについて
近年、バイクの放置車輌、不法投棄等の様々な環境問題が生じており、バイク業界全体の課題として挙げられています。当社は、バイクに関わる事業展開を通じて、ユーザーにリユースを促し、資源再利用による循環型社会形成に貢献してまいります。
また、駐車場事業の推進による違法駐車の軽減等、環境問題改善へのソリューションを積極的に推進し、良好なバイク環境の確保・構築に努めてまいります。