法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引き下げが行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年12月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成28年12月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,414千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2016/02/26 14:16