構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記

※6.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当事業年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
建物	0千円	0千円
構築物	2,895	1,076
車両運搬具	0	80

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	店舗内装他(10店舗)	45,873千円
	物流センター設備他(4拠点)	10,284千円
構築物	駐車場新規事業地(18事業地)	10,231千円
	店舗設備他(7店舗)	7,040千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	店舗内装(11店舗)	52,167千円
	駐車場事業の事業分離	300千円
構築物	店舗看板他(6店舗)	4,116千円
	駐車場事業地(7事業地)	2,914千円

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#4 設備投資等の概要

[駐車場事業]

駐車場事業地の新設にともなう構築物等	27,685千円
駐車場事業地の新設にともなう敷金及び保証金	2,417千円

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