#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は商品在庫の評価として、仕入後一定期間が経過した場合、段階的に評価減を実施しております。しかし、リテールの拡大等による車輌売上単価の上昇、バイクユーザーへの販路拡大等により、在庫期間が長期に渡る車輌であっても一定の売却実績、利益確保実績が認められたことから、当事業年度から売却実績等を加味したより精緻な見積り方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は145,129千円増加しております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、リテール、ホールセールはいずれも好調に推移したほか、第1四半期における関連会社からの臨時的な受取配当金を営業外収益として計上いたしました。
以上の結果、売上高33,480,946千円(前期比26.0%増)、営業利益1,653,702千円(前期比6.1%増)、経常利益2,259,315千円(前期比27.6%増)、当期純利益1,550,042千円(前期比26.4%増)となり、売上高、経常利益、当期純利益において過去最高を更新したことに加え、中期経営計画最終年度である2024年11月期の売上高315億円を前倒しで達成いたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗の出店形態(専門店、複合店)に関わらず全ての店舗を減損兆候判定の対象としております。将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は各店舗の事業計画の基礎となるバイクの仕入台数、販売台数、売上単価、仕入単価等の市場に影響される指標、広告宣伝費、人件費等の予測を考慮した営業利益であります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
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