四半期報告書-第27期第2四半期(2024/03/01-2024/05/31)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りです。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社東洋モーターインターナショナル
(2)非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
非連結子会社の数 3社
主な非連結子会社の名称 株式会社ヤマト
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、四半期純損益、利益剰余金及びキャッシュフローその他の項目は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 1社
持分法適用会社の名称 株式会社ジャパンバイクオークション
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品および貯蔵品については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(附属設備)	3～31年
構築物	8～15年
車両運搬具	2～6年
工具、器具及び備品	3～20年
機械装置	9～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社投資損失引当金
関係会社株式の実質価額低下に伴う損失に備えるため、健全性の観点から、財政状態を勘案して実質価額の低下に相当する額について引当金を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
将来の閉鎖が見込まれる店舗等について、今後発生する閉鎖に伴う損失に備えるため、合理的に見込まれる発生見込額を計上しております。
⑤ 商品保証引当金
当社が販売した商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。
⑥ 株式給付信託引当金
株式給付規程に基づく役員並びに従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき発生見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
(5)収益及び費用の計上基準
収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しており、収益の額に変動対価は含まれておりません。変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。
① ホールセール
主に法人ユーザーに対して車輌の販売を行っており、オークション規定に基づいて顧客との契約が成立し、車輌を引き渡す履行義務を負っております。車輌の販売については、顧客が当該車輌に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客が車輌を落札した時点で収益を認識しております。
② リテール(車輌)
主に一般ユーザーに対して車輌の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて車輌を引き渡す履行義務を負っております。
車輌の販売については、顧客が当該車輌に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。
なお、外部配送業者へ車輌の引き渡しを委託した場合は、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
3年間の均等償却を行っております。
(7)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(役員向け株式給付信託)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。)、執行役員および監査等委員である取締役(以下、あわせて「取締役等」といいます。)を対象に、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)の給付を行う株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末119,001千円、103,570株、当第2四半期連結会計期間末119,001千円、103,570株であります。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、当社及び当社グループ会社(以下、「当社等」といいます。)の従業員(以下、あわせて「当社等の従業員」といいます。)を対象としたインセンティブ・プランの一環として、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)の給付を行う株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、当社等の従業員に給付する株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末517,050千円、450,000株、当第2四半期連結会計期間末517,050千円、450,000株であります。