四半期報告書-第18期第1四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)
(追加情報)
(表示方法の変更)
車輌配送費、物流センターの家賃および減価償却費、整備スタッフの人件費について、従来、「販売費及び一般管理費」に含めて計上しておりましたが、当第1四半期累計期間より「売上原価」に含めて計上することに変更いたしました。
これは、新車販売台数の鈍化やバイクユーザーの車輌保有期間の長期化傾向が顕著となること等にともない経年劣化により買取車輌の品質が低下するという当社を取り巻く外部環境の変化を受け、当期からバイク買取事業と小売事業を統合しバイクライフプランニング事業部とする組織変更を行ったこと、また、商品流通事業部の機能を強化し、車輌の整備および物流費用を一元的に管理する方針としたことから、当該費用を主たる営業活動による収益獲得のために直接に要した原価として明確に表示することで経営成績をより適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期累計期間の四半期損益計算書の組替を行っております。
この結果、前第1四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた244,882千円は、「売上原価」として組み替えております。
(表示方法の変更)
車輌配送費、物流センターの家賃および減価償却費、整備スタッフの人件費について、従来、「販売費及び一般管理費」に含めて計上しておりましたが、当第1四半期累計期間より「売上原価」に含めて計上することに変更いたしました。
これは、新車販売台数の鈍化やバイクユーザーの車輌保有期間の長期化傾向が顕著となること等にともない経年劣化により買取車輌の品質が低下するという当社を取り巻く外部環境の変化を受け、当期からバイク買取事業と小売事業を統合しバイクライフプランニング事業部とする組織変更を行ったこと、また、商品流通事業部の機能を強化し、車輌の整備および物流費用を一元的に管理する方針としたことから、当該費用を主たる営業活動による収益獲得のために直接に要した原価として明確に表示することで経営成績をより適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期累計期間の四半期損益計算書の組替を行っております。
この結果、前第1四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた244,882千円は、「売上原価」として組み替えております。