有価証券報告書-第26期(2022/12/01-2023/11/30)
(会計上の見積りの変更)
(固定資産の耐用年数の変更)
当社は、2023年8月に本社オフィスを移転いたしました。
これに伴い、従来の本社オフィスの原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行い、また、移転後利用見込みのない固定資産については、解約日までの期間で減価償却が完了するよう将来にわたり耐用年数を変更しております。
これらの見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失及び税引前当期純損失はそれぞれ増加、経常利益は15,814千円減少しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、本社オフィスを移転したことに伴い、従来の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について新たな情報を入手したため、見積りの変更を行いました。
また、バイク事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。これら見積りの変更による増加額44,727千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(固定資産の耐用年数の変更)
当社は、2023年8月に本社オフィスを移転いたしました。
これに伴い、従来の本社オフィスの原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行い、また、移転後利用見込みのない固定資産については、解約日までの期間で減価償却が完了するよう将来にわたり耐用年数を変更しております。
これらの見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失及び税引前当期純損失はそれぞれ増加、経常利益は15,814千円減少しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、本社オフィスを移転したことに伴い、従来の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について新たな情報を入手したため、見積りの変更を行いました。
また、バイク事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。これら見積りの変更による増加額44,727千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。