有価証券報告書-第26期(2022/12/01-2023/11/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品および貯蔵品については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(附属設備)	3～24年
構築物	10～15年
車両運搬具	2～5年
工具、器具及び備品	3～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社投資損失引当金
関係会社株式の実質価額低下に伴う損失に備えるため、健全性の観点から、財政状態を勘案して実質価額の低下に相当する額について引当金を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
将来の閉鎖が見込まれる店舗等について、今後発生する閉鎖に伴う損失に備えるため、合理的に見込まれる発生見込額を計上しております。
(5) 商品保証引当金
当社が販売した商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。
(6) 株式給付信託引当金
株式給付規程に基づく役員並びに従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき発生見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しており、収益の額に変動対価は含まれておりません。変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。
(1) ホールセール
主に法人ユーザーに対して車輌の販売を行っており、オークション規定に基づいて顧客との契約が成立し、車輌を引き渡す履行義務を負っております。車輌の販売については、顧客が当該車輌に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客が車輌を落札した時点で収益を認識しております。
(2) リテール(車輌)
主に一般ユーザーに対して車輌の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて車輌を引き渡す履行義務を負っております。
車輌の販売については、顧客が当該車輌に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。
なお、外部配送業者へ車輌の引き渡しを委託した場合は、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。