3384 アークコア

3384
2026/10/09
時価
15億円
PER 予
8.82倍
2010年以降
赤字-258.64倍
(2010-2026年)
PBR
0.8倍
2010年以降
赤字-12.93倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
9.09%
ROA 予
5.1%
資料
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アークコア(3384)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - フィットネス事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年11月30日
-1733万
2016年2月29日 -209.04%
-5358万
2016年5月31日 -25.01%
-6698万
2016年8月31日 -58.6%
-1億623万
2016年11月30日 -29.71%
-1億3779万
2017年2月28日 -18.79%
-1億6368万
2017年5月31日
-862万
2017年8月31日
86万
2017年11月30日 +999.99%
2268万
2018年2月28日 +70.37%
3865万
2018年5月31日 -36.41%
2457万
2018年8月31日 +114.15%
5263万
2018年11月30日 +47.5%
7763万
2019年2月28日 +4.38%
8103万
2019年5月31日 -74.68%
2052万
2019年8月31日 +127.11%
4660万
2019年11月30日 +65.87%
7730万

個別

2020年2月29日
2118万
2020年5月31日
-3921万
2020年8月31日
-3785万
2020年11月30日
-3602万
2021年2月28日
-2800万
2021年5月31日
976万
2021年8月31日 +192.55%
2857万
2021年11月30日 +61.99%
4629万
2022年2月28日 +21.05%
5603万
2022年5月31日 -79.25%
1163万
2022年8月31日 +165.93%
3092万
2022年11月30日 +62.03%
5011万
2023年2月28日 +38.07%
6919万
2023年5月31日 -78.54%
1485万
2023年8月31日 +97.69%
2935万
2023年11月30日 +77.21%
5202万
2024年2月29日 +39.41%
7253万
2024年5月31日 -76.59%
1698万
2024年8月31日 +128.64%
3882万
2025年2月28日 +67.82%
6515万
2025年8月31日 -22.11%
5074万
2026年2月28日 +30.31%
6612万

有報情報

#1 ガバナンス(連結)
バナンス
当社は創業以来、「変わり続ける社会の中で、今必要とされるサービスは何か」を考えながら、様々な事業を展開してきました。現在のバイク事業、フィットネス事業を通じて、健康で豊かな社会の実現を目指し、サステナビリティに関する課題に対応するために各種取り組みを行ってまいります。
当社は、サステナビリティ関連の委員会、専任部署等は設置しておりません。そのため、取締役会において経営上の重要な業務執行を決定することと同様に、必要に応じてサステナビリティに関する取組方針、具体的な施策等について審議し、意思決定にあたってはサステナビリティに知見を有する社外取締役、監査役の意見を取り入れてまいります。
監査役会は、会社法その他関連法令、定款、諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施しておりますが、サステナビリティに関する取り組みについても同様の監査を行ってまいります。2026/05/29 10:18
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
このように当社は、中古バイク市場における循環型社会の実現に向けて、環境負荷の低減に取り組んでまいります。
フィットネス事業においては、多忙な現代人の運動不足や生活習慣病の解消に向けて、「人生100年時代社会」の実現に向けた取り組みを行ってまいります。
具体的には、フィットネス事業の各店舗における運動体験を通して、体を動かす楽しさやきっかけ作りの場を提供すること、いつでも運動できる環境を提供することで生活習慣、食習慣の改善に向けた支援、啓蒙活動を推進してまいります。
2026/05/29 10:18
#3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「バイク事業」及び「フィットネス事業」を報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/05/29 10:18
#4 リスク管理(連結)
スク管理
当社のバイク事業は中古バイクの循環を推進するものであり、フィットネス事業は店舗運営が主体であり、かつ小規模であることから気候変動への将来的な影響は僅少であると考えておりますが、今後の影響度合いについては取締役会及び内部監査部門において検討してまいります。
また、当社は労働集約的な事業を展開しているため、多様な人材の確保と個々の従業員が能力と個性を発揮できることが重要であると考えております。人材の流動化が進む中で他業界との採用競争力が低下してしまうと当事業を維持していくための人材の確保ができず、事業活動が低下することが最大のリスクとなります。従業員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めております。2026/05/29 10:18
#5 事業の内容
6 業者間オークションを主催している会社のことです。バイク業界では、㈱オークネットや㈱ビーディーエス等がそれにあたります。
(2) フィットネス事業について
当社をフランチャイジーとし、株式会社Fast Fitness Japanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスFC店の出店、運営を行っております。
2026/05/29 10:18
#6 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
(37)
フィットネス事業16
全社(共通)4
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
2026/05/29 10:18
#7 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備バイク事業店舗設備27,941千円
フィットネス事業店舗設備29,271千円
車両運搬具役員用車両8,958千円
工具、器具及び備品バイク事業備品4,824千円
フィットネス事業店舗備品33,133千円
ソフトウエアバイク事業システム開発費13,111千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備バイク事業店舗設備除却17,250千円
工具、器具及び備品バイク事業備品除却3,618千円
フィットネス事業備品除却14,050千円
2026/05/29 10:18
#8 沿革
2 【沿革】
<当社の設立は2002年5月1日であり、2003年11月1日付けで有限会社から株式会社に組織変更しておりますので、組織変更前の沿革を含めて記載しております。>
2002年5月東京都港区に、インターネットによる中古バイクの査定・買取事業を目的とした、バイクゲート有限会社(出資金500万円)を設立
2014年9月株式会社福田モーター商会の全株式を取得、連結子会社とし、外国製バイクの新車、部品用品の輸入、販売等を開始
2015年10月株式会社アークコアライフを設立、連結子会社とし、フィットネス事業を開始
2016年3月エニタイムフィットネス南麻布2丁目店、学芸大学店の運営を開始
2026/05/29 10:18
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社の主たる事業であるバイク事業におきましては、中高年ライダーが増加し、大排気量、スポーツタイプ、高級車といったバイクが増加する傾向を見せております。当社では、このようなバイク業界の変化に対応すべく、中古バイク買取サービス「バイクランド」において大型車、外車、高級車の買い取りに特に力を入れており、中古バイク販売店「バイクランド直販センター」においても同様に国産大型車やハーレーダビッドソンを中心とする外車の販売に力を入れております。今後は、中古バイク買取、中古バイク直販の連携によってサービスや商品の拡充を図り、顧客満足度の向上と新規顧客の獲得を強化していきたいと考えております。
また、事業の多角化への取り組みの一つとして、エニタイムフィットネスFC店の出店、運営を行うフィットネス事業を2016年に開始し、またステップゴルフFC店の出店、運営を行うゴルフスクール事業を2018年に開始しました。当該店舗での新規入会者獲得のための認知度向上、既存会員の満足度の向上及び新規出店活動を行っております。
今後も収益の増大化、景気変動等の業績に大きな影響を及ぼすリスクの低減、事業の成長及び財務基盤の安定を図っていくために、企業買収及び新規事業への参入等の事業の多角化への取り組みを積極的に行ってまいります。
2026/05/29 10:18
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
企業収益は上場企業を中心に緩やかに改善が続き、雇用情勢は完全失業率及び有効求人倍率ともに横ばい圏内であります。一方、日本では長期金利が上昇傾向にあり、外国為替相場も主要通貨に関して円安方向に推移していることから、輸入物価及び消費者物価は継続して上昇が見込まれる状況にあり、中東情勢を始め世界経済の先行き不透明感が国内景気の悪化につながるリスクが内在しており、今後の動向を注視する必要があります。
当社の事業セグメントは、バイク事業及びフィットネス事業となっております。当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
(バイク事業)
2026/05/29 10:18
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3年~18年
構築物 10年~15年
工具器具備品 3年~15年2026/05/29 10:18

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