法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日から平成29年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から32.3%になっております。
その結果、繰延税金資産の金額は1,892千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税率の変更

2016/05/27 10:31