純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末において負債は1,306百万円となり、前連結会計年度末と比較して177百万円減少しました。主な要因としては、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が203百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末において純資産はマイナス99百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円減少しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円を計上したことによるものであります。

2017/10/13 10:33

#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

当社は、平成29年10月10日開催の臨時株主総会での承認決議により、翌11日に第三者割当による第5回新株予約権を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質	1.本新株予約権の目的となる株式の総数は337,500株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
	2.当社は、平成30年1月上旬に公表する予定の平成30年2月期第3四半期に係る決算短信において当社が開示する四半期連結貸借対照表における連結純資産の額が0円未満である場合、同決算短信が開示された日から3営業日が経過した日の翌営業日に新株予約権者に対し、書面又は電磁的方法により通知することにより、当社が指定する個数の本新株予約権の行使を指示することができる。この場合、行使価額は行使指示が行われた日の翌営業日に、上記行使指示が行われた日の株式会社名古屋証券取引所(以下「名古屋証券取引所」という。)の当社普通株式の市場終値(ただし、同取引所において当社普通株式の普通取引が同取引所の定める株券の呼値の制限値幅の上限(ストップ高)又は下限(ストップ安)のまま終了した場合(同取引所における当社株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする)はその翌営業日の終値)の75%(ただし、下限を当初行使価額の30%である104円とし、1円未満の端数が生じる場合には、四捨五入する。)に修正される。
	3.行使価額の修正頻度行使価額が修正されるのは、本欄第2項に記載の1回のみである。
	4.行使価額の下限行使価額の下限は、104円である。
	5.割当株式数の上限337,500株(平成29年2月28日時点の発行済株式総数に対する割合は17.13%)
	6.本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限36,385,875円(ただし、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)

e>当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質1.本新株予約権の目的となる株式の総数は337,500株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。2.当社は、平成30年1月上旬に公表する予定の平成30年2月期第3四半期に係る決算短信において当社が開示する四半期連結貸借対照表における連結純資産の額が0円未満である場合、同決算短信が開示された日から3営業日が経過した日の翌営業日に新株予約権者に対し、書面又は電磁的方法により通知することにより、当社が指定する個数の本新株予約権の行使を指示することができる。この場合、行使価額は行使指示が行われた日の翌営業日に、上記行使指示が行われた日の株式会社名古屋証券取引所(以下「名古屋証券取引所」という。)の当社普通株式の市場終値(ただし、同取引所において当社普通株式の普通取引が同取引所の定める株券の呼値の制限値幅の上限(ストップ高)又は下限(ストップ安)のまま終了した場合(同取引所における当社株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする)はその翌営業日の終値)の75%(ただし、下限を当初行使価額の30%である104円とし、1円未満の端数が生じる場合には、四捨五入する。)に修正される。3.行使価額の修正頻度
行使価額が修正されるのは、本欄第2項に記載の1回のみである。4.行使価額の下限

2017/10/13 10:33