四半期報告書-第15期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
(重要な後発事象)
当社は、平成29年12月21日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社福田モーター商会の株式の全部を、セントラル自動車技研株式会社に譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成30年1月9日に株式譲渡が完了いたしました。
本件株式譲渡が完了したことにより、株式会社福田モーター商会は当社の連結子会社から除外となりました。
(1)株式譲渡の理由
当社は、平成26年9月に福田モーター商会の全株式を取得し、それまでの当社の中古バイク事業を拡大発展させて、当社グループとしてバイクユーザーへ提供するサービスの多様化に取り組み、ユーザーの様々なニーズに速やかに対応できる体制を整備し、当社グループとしてバイク事業の業績の安定化を図る取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、福田モーター商会の売上高は、平成29年2月期における連結売上高のうち31%を占めているものの、対前期比で12%減少しており、その影響により営業損失を計上したこと、また、平成30年2月期第2四半期累計期間における売上高は、対前年同期比で2%減少する中、営業利益は計上しているものの、当初想定していたバイク事業の業績の安定化は図れていない状況にありました。
また、当社グループが株式会社名古屋証券取引所の「株券上場廃止基準」第2条の2第1項第4号の規定により債務超過による猶予期間に入っていることもあり、まずは当社グループの債務超過を解消すること、バイク事業については業績が悪化した当社の中古バイク事業の立て直しに専念すること、そして譲渡による資金をより投資対効果の高い分野に投下することを優先すべきと判断し、当社が保有する福田モーター商会の全株式を譲渡することを決議いたしました。
(2)譲渡する相手先の名称
セントラル自動車技研株式会社
(3)譲渡の時期
平成30年1月9日
(4)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
①名 称:株式会社福田モーター商会
②事業内容:外国製バイクとその部品用品の輸入・販売・修理
③当社との取引内容:当社からの資金の貸付、当該子会社の金銭消費貸借契約の連帯保証、当社から当該子会社への経営指導等の役務の提供、中古バイク等商品売買
(5)譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡後の持分比率、売却による影響額
①譲渡株式数:3,000株(議決権の数:3,000個、議決権所有割合:100%)
②譲渡価額:譲渡価額は、関連当事者ではない第三者である譲渡先と協議のうえで決定しておりますが、当該譲渡先と秘密保持契約を締結しているため非公表とさせていただきます。
③譲渡後株式数:-株(議決権の数:-個、議決権所有割合:-%)
④譲渡損益:連結業績に与える影響として、特別利益(関係会社株式売却益)60百万円程度の計上を見込んでおります。
当社は、平成29年12月21日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社福田モーター商会の株式の全部を、セントラル自動車技研株式会社に譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成30年1月9日に株式譲渡が完了いたしました。
本件株式譲渡が完了したことにより、株式会社福田モーター商会は当社の連結子会社から除外となりました。
(1)株式譲渡の理由
当社は、平成26年9月に福田モーター商会の全株式を取得し、それまでの当社の中古バイク事業を拡大発展させて、当社グループとしてバイクユーザーへ提供するサービスの多様化に取り組み、ユーザーの様々なニーズに速やかに対応できる体制を整備し、当社グループとしてバイク事業の業績の安定化を図る取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、福田モーター商会の売上高は、平成29年2月期における連結売上高のうち31%を占めているものの、対前期比で12%減少しており、その影響により営業損失を計上したこと、また、平成30年2月期第2四半期累計期間における売上高は、対前年同期比で2%減少する中、営業利益は計上しているものの、当初想定していたバイク事業の業績の安定化は図れていない状況にありました。
また、当社グループが株式会社名古屋証券取引所の「株券上場廃止基準」第2条の2第1項第4号の規定により債務超過による猶予期間に入っていることもあり、まずは当社グループの債務超過を解消すること、バイク事業については業績が悪化した当社の中古バイク事業の立て直しに専念すること、そして譲渡による資金をより投資対効果の高い分野に投下することを優先すべきと判断し、当社が保有する福田モーター商会の全株式を譲渡することを決議いたしました。
(2)譲渡する相手先の名称
セントラル自動車技研株式会社
(3)譲渡の時期
平成30年1月9日
(4)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
①名 称:株式会社福田モーター商会
②事業内容:外国製バイクとその部品用品の輸入・販売・修理
③当社との取引内容:当社からの資金の貸付、当該子会社の金銭消費貸借契約の連帯保証、当社から当該子会社への経営指導等の役務の提供、中古バイク等商品売買
(5)譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡後の持分比率、売却による影響額
①譲渡株式数:3,000株(議決権の数:3,000個、議決権所有割合:100%)
②譲渡価額:譲渡価額は、関連当事者ではない第三者である譲渡先と協議のうえで決定しておりますが、当該譲渡先と秘密保持契約を締結しているため非公表とさせていただきます。
③譲渡後株式数:-株(議決権の数:-個、議決権所有割合:-%)
④譲渡損益:連結業績に与える影響として、特別利益(関係会社株式売却益)60百万円程度の計上を見込んでおります。