有価証券報告書-第19期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
(1) たな卸資産の評価
① 当事業年度計上額
商品 357,764千円
売上原価(商品評価損) 14,050千円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は商品の評価について、注記事項「重要な会計方針」に記載のとおり、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)により算定しております。
収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、当事業年度末における正味売却可能価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却可能価額まで帳簿価額を切り下げております。また、これに加えて当事業年度末において滞留期間の閾値を超える商品については、規則的に帳簿価額を切り下げております。
当社では入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積りの前提となる経済情勢や販売価格の重要な変化があった場合には、翌事業年度において追加で損失が発生する可能性があります。
(2) 固定資産の減損
① 当事業年度計上額
有形固定資産 169,244千円
無形固定資産 8,199千円
長期前払費用 13,149千円
減損損失 179,907千円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判断した場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
減損の兆候の識別にあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、バイク事業は事業セグメント、フィットネス事業及び飲食事業は店舗を資産グループとしております。また、各資産グループの回収可能価額については取締役会で決議された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。
当社では事業計画を基礎として使用価値を測定しておりますが、事業計画の前提となる経済情勢等に重要な変化があった場合には、翌事業年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(3) 繰延税金資産
① 当事業年度計上額
16,916千円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は将来の事業計画及び将来減算一時差異のスケジューリングに基づいた課税所得見積額を限度として、回収可能と判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。
課税所得見積額の基礎となる事業計画については、入手可能な重要な情報による仮定に基づいて当社取締役会で慎重に検討されたものであります。
繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得見積額に依存するため、その見積りの前提となる重要な仮定及び事業計画に変更が生じた場合には、翌事業年度において繰延税金資産が増減する可能性があります。