半期報告書-第15期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
(重要な後発事象)
1. 種類株式発行
当社は平成27年1月21日開催の取締役会において、種類株式発行に係る定款一部変更、全部取得条項に係る定款一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関する議案を付議することを決議しました。
なお、上記は平成27年2月13日開催の臨時株主総会において議案どおり承認可決されました。
2. 資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は平成27年1月21日開催の取締役会において、欠損を補填し早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、次のとおり資本金の額及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えることを、また、振替後の剰余金の処分を行うことを決議しました。
なお、上記は株主総会の決議が条件となっており、平成27年2月13日開催の臨時株主総会にて以下のとおり承認可決されました。
(1) 資本金の額及び資本準備金の額の減少に関する事項
会社法第447条第1項の規定に基づき本資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。また、会社法第448条第1項の規定に基づき本資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。
1) 減少する資本金の額並びに資本準備金の額の項目及び金額
資本金の額 207,418,195円
資本準備金の額 201,318,195円
2) 資本金の額及び資本準備金の額の減少がその効力を生じる日
平成27年3月17日
3) 日程
取締役会決議 平成27年1月21日
債権者異議申述公告日 平成27年2月16日
債権者異議申述最終期日 平成27年3月16日
効力発生日 平成27年3月17日
(2) 剰余金の処分に関する事項
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えます。
1) 減少する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金 1,059,291,666円のうち、1,059,291,666円
2) 増加する剰余金の項目及び金額
繰越利益剰余金 1,059,291,666円
1. 種類株式発行
当社は平成27年1月21日開催の取締役会において、種類株式発行に係る定款一部変更、全部取得条項に係る定款一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関する議案を付議することを決議しました。
なお、上記は平成27年2月13日開催の臨時株主総会において議案どおり承認可決されました。
2. 資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は平成27年1月21日開催の取締役会において、欠損を補填し早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、次のとおり資本金の額及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えることを、また、振替後の剰余金の処分を行うことを決議しました。
なお、上記は株主総会の決議が条件となっており、平成27年2月13日開催の臨時株主総会にて以下のとおり承認可決されました。
(1) 資本金の額及び資本準備金の額の減少に関する事項
会社法第447条第1項の規定に基づき本資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。また、会社法第448条第1項の規定に基づき本資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。
1) 減少する資本金の額並びに資本準備金の額の項目及び金額
資本金の額 207,418,195円
資本準備金の額 201,318,195円
2) 資本金の額及び資本準備金の額の減少がその効力を生じる日
平成27年3月17日
3) 日程
取締役会決議 平成27年1月21日
債権者異議申述公告日 平成27年2月16日
債権者異議申述最終期日 平成27年3月16日
効力発生日 平成27年3月17日
(2) 剰余金の処分に関する事項
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えます。
1) 減少する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金 1,059,291,666円のうち、1,059,291,666円
2) 増加する剰余金の項目及び金額
繰越利益剰余金 1,059,291,666円