有価証券報告書-第14期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

国内経済の先行きに対する不透明感が継続する中、LED照明市場については、省エネニーズの高まりを追い風に大幅な成長を継続する中、参入障壁が比較的低い市場特性の影響で様々な新規参入も相次いでおり、価格競争も激しさを増しております。
当社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
(1)事業領域の再構築
当社の事業領域は、LED照明機器販売事業を主体として展開しており、LED照明機器のカテゴリとしては、蛍光管型・高所照明・屋外照明等を主力商品として展開中であります。
競合の激化とともに多様なニーズに応えるために、従来からの仕入れメーカーに加え、新たなメーカーとの取引により、価格対応品を含めた商品ラインナップの充実及び商品群に更なる奥行きを持たせ、受注機会損失の防止に取り組んでまいりました。
今後の取り組みとして、以下の点に主軸を置きつつ更なる新規事業の検討を進めてまいります。
①LED照明機器(既存商品カテゴリ)
既存LED照明機器の各カテゴリは、当社主力商品であることに変わりはないため、各カテゴリ別の特売企画等を実施することで、新規顧客の開拓及び既存顧客への拡販を継続してまいります。
②LED照明機器(新商品カテゴリ)
特殊な設置個所に必要とされるLED照明機器をメーカーと協力開発中であり、更なる販売先の開拓を企図しており、一部製品においては、テスト設置も実施済みであります。
③LED照明を活用した新分野への進出
植物栽培のための植物育成LED照明の協同開発を進めており、実証実験を兼ねた売上げを見込んでおり、本格的な販売に向けて、準備を進めております。
既に、市場展開している商品であり、ビジネス化している企業はありますが、専門性の高い商品開発が必要であり、他からの簡単な参入は難しい分野と考え、早期にビジネス化を推進してまいります。
④太陽光パネル
太陽光パネルの販売は、受注の見込はあるものの、事業化には至っていない状態であります。今後の展開として、更なる販売実績を積み上げることで事業化することを企図しております。
⑤新環境関連商材
LED照明機器、太陽光パネル以外の環境に配慮した新商品の選定を進めてきた中で、二酸化塩素による除菌及び消臭のできる新商品の取扱を開始しました。数年後には収益の柱の一つとなることを目標に、現在、拡販に向けた本格的な営業活動を見据え、代理店へのプレゼンを随時進めております。
⑥環境関連以外の新規事業開発
業務提携先である株式会社ASKの支援を得ながら、両社が得意とする自動車関連産業分野での新規事業開発を推進してまいります。また、新規事業開発に際し、早期の事業立ち上げに資すると判断すれば、事業譲受等を含めたM&Aの検討も行ってまいります。
(2)財務面の改善
当社は、当事業年度末において23,165千円の債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況に対処するために、「(1)事業領域の再構築」に記載した取り組みを実行することによる収益改善に加え、新たな資金調達によって運転資金を確保することにより債務超過の早期解消に努めてまいります。
一方で、当社は、平成22年9月7日付け日本エーエム株式会社からのLED照明機器販売事業の一部移管、平成23年1月17日付け代表取締役の異動及び平成23年1月27日付け当社の経営改善計画の策定に伴う半導体事業の事業活動の一時凍結の決定に至るまでの一連の行為の実施に起因し、平成23年1月27日から平成26年6月30日までを期間とした「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間」にありました。
当社では、当該猶予期間解除に向けて取り組んでまいりましたが、猶予期間終了日である平成26年6月30日までに新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査申請(以下、「適合審査申請」といいます。)を行えなかったため、監理銘柄(確認中)に指定されました。
監理銘柄(確認中)指定後において、当社が適合審査申請を行い、これが受付けられた場合は、監理銘柄(審査中)に指定されますが、猶予期間終了後最初の有価証券報告書提出日(平成26年9月30日)から起算して8日目(休業日を除外する)の日(平成26年10月9日)までに当社が適合審査申請を行わない場合、上場廃止となる銘柄として整理銘柄に指定され、その後1ヶ月間の整理売買を経て名証セントレックス市場への上場が廃止となります。
当社は、監理銘柄(確認中)からの解除に至るよう努力してまいりましたが、当事業年度末時点において債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の解消に至らず、適合審査の基準である新規上場審査基準に適合する状態にありません。
また、適合審査申請を行うには、制度上取引参加者(証券会社)が作成した確認書の提出が義務付けられていることから、証券会社各社に対して幹事就任を打診してまいりましたが、受託を得るに至っておらず、名古屋証券取引所に対し適合審査申請を行えない状態であります。
当社といたしましては、上場廃止が避けられない場合であっても、企業の存続を図るべく上述の課題に取り組んでまいります。