(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	2,193	3,674	5,245	7,235
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	253	297	287	330

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ⅰ)連結当期純利益に、当期中に開催される取締役会において定めた比率(以下「配分利益率」といいます。)を乗じた額、または(ⅱ)変動枠年額(現行年額20,000千円)のいずれか少ない額とします。(第33期(平成27年12月期)においては、配分利益率は3.5%)
但し、当期連結売上高が前期連結売上高を上回らない場合及び連結当期純損失の場合は、連結当期純利益を0として計算します。(当期連結売上高及び連結当期純利益は、第33期有価証券報告書に記載される監査法人の監査を経た平成27年12月期連結損益計算書に計上される金額です。)
総支給額=平成27年12月期連結当期純利益×3.5%(但し、2,000万円が上限)

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
COSMO BIO USA,INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/03/26 9:37

#5 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
ライフサイエンス関連の研究は、医療分野だけではなく、少子高齢化対策や、健康維持、食糧確保、環境保護等、さまざまな分野で活発に行われています。特に医療分野では、iPS細胞の利用を含めた再生医療の研究、がん治療の研究等、我が国がリードする研究において、官民あげての取り組みがなされています。しかしながら、その基礎研究においては、大学・公的研究機関の研究資金源となる政府の科学研究予算の伸び悩みや、各研究機関における近年の厳しい予算使用管理による少額購入への移行、また製薬企業等の研究開発拠点の集約や海外シフト等により、国内の基礎研究市場は活発さを欠いており、販売競争が益々激しくなる等、当社グループにとって厳しい環境が続いております。このような厳しい環境ではありますが、積極的な営業活動、在庫施策による販売力強化、有望自社製品の開発等に努め、平成26年12月期の売上高は前年を上回ることができました。
一方利益面では、販売競争の激化に加え、年間を通じての円安傾向、特に秋以降の急激かつ振れ幅の大きい不安定な為替変動による商品原価の上昇を主要因に、当社グループにとって、平成26年12月期は利益確保に厳しい1年となりました。こうした環境は今後もしばらく続くものととらえております。

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#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるライフサイエンス研究関連の試薬・機器市場の動きは、全体的に活発でなく、特に大学、公的研究機関においては、近年の慎重な予算執行の傾向が続いていると捉えています。また、同業他社との販売競争も激しさを増しています。
このような状況下、当社グループは、商品の充実、情報の発信、納期の改善等、顧客の信頼度向上を図ることに取り組んでまいりました。その結果、抗体や細胞・培養関連の試薬を中心に売上を伸ばし、当連結会計期間の連結売上高は7,235百万円(前年実績比2.6%増)となりました。
利益面では、当連結会計年度平均106円/ドル(前連結会計年度96円/ドル)と一段と円安傾向であったため、連結売上総利益は2,424百万円(前年実績2,620百万円)、連結売上総利益率は33.5%(前年実績37.2%)となりました。販売費及び一般管理費は一層の節減に努め、2,261百万円(前年実績2,349百万円)となりました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 経営成績の分析
連結売上高は対前年比2.6%増の7,235百万円となりました。
利益面では、為替レートが当連結会計年度平均は106円/ドル(前連結会計年度96円/ドル)で推移したことから、連結売上総利益は2,424百万円(前年実績2,620百万円)、連結売上総利益率は33.5%(前年実績37.2%)となりました。販売費及び一般管理費は、2,261百万円(前年実績2,349百万円)となりました。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	83百万円	144百万円
仕入高	54百万円	12百万円

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