建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

事業所名(所在地)	設備の内容	年間賃借料又はリース料(百万円)
本社(東京都江東区)	建物	166

(2)国内子会社

2017/03/24 11:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

2017/03/24 11:18

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/03/24 11:18

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物	0百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0	0

2017/03/24 11:18

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年
車両運搬具 2～4年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/03/24 11:18