有価証券報告書-第41期(2023/01/01-2023/12/31)

本項の記載内容に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
私たちコスモ・バイオグループ(以下、当社グループ)は、「生命科学の進歩に資する」をグループの目的とし、生命科学に携わるすべての人に科学を届けるための機能的な組織となり、生命科学に携わるすべての皆様から信頼されるパートナーとして生命科学の進歩の一助になるよう、製品やサービス、情報の品質を高め、社会から認められる付加価値を誇りに持続的成長を目指します。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動は平常を取り戻しつつありましたが、一方で、ウクライナ情勢に起因する原燃料価格の高騰や為替変動による物価上昇が引き続き懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業においても、大幅な円安環境に直面して大きく影響を受けました。
2023年度からの新しい3ヶ年計画は、国内の人口減少などに伴う市場縮小の可能性、海外との取引における為替変動、気候変動や災害、エネルギー問題を含む地政学的な事業リスクなど、多岐にわたる事業環境要因を勘案しながら、以下の通り策定いたしました。これまでの基本方針を引き継ぎ、更に輸出事業の強化によるグローバル市場での販売拡大と、為替影響を受けにくい体制作りを目指してまいります。
1.新たな事業基盤の創出
(1) 既存事業の発展に加え、シーズ探索強化、産学官連携への積極参画などにより、次世代の収益の柱となり得る新規事業を開拓していきます。
(2) 市場での競争力を維持・強化、あるいは事業拡大やコスト削減の効果を客観的に評価し、他企業との協働の機会を損なうことのないように備え、資本提携に取り組み、また業務提携により事業を拡大していきます。
(3) 生命科学の基礎はもとより、直接的に健康にかかわる広い分野での生命科学の可能性を見据え、研究用試薬以外の市場への進出も目指していきたいと考えます。
2.既存事業基盤の強化
(1) 技術トレーニング、製品知識向上、部門間の協働などにより、提案力、情報力、商品力を更に強化し、顧客ニーズの把握・ユーザーの満足度向上を目指し、研究活動の促進・サポートがスムーズに出来るよう最良のサービスを提供してまいります。
(2) 自社製品の開発・製造や受託サービスを担う「札幌事業所」(札幌ラボ)の生産能力の強化を推し進めており、創出したペプチド合成・抗体作製受託サービス事業の成長は、収益性を高めております。今後も、更に製造機能を強化し、より一層自社製品とサービスの拡充をし、収益性の更なる向上と投資回収を目指します。また、原料供給事業を積極的に進めていき、食品や化粧品の原料の提供など広範な市場への事業拡大を考えます。そのため、新たなビジネスモデルの構築やビジネスパートナーの探索を推し進めてまいります。
(3) 輸出事業の強化により、海外販売を拡大することで、より強固な収益構造の構築を図ってまいります。
3.企業価値の向上
(1) 企業グループとしての業務効率化を図り、シナジーを生み出す工夫をします。営業活動における問い合わせ対応や受注関連業務のキメ細かなサービス、有効な販促ツールの制作、ブランドごとの収益向上の検討、精緻な法令対応など、基本となる業務をしっかりと継続することで営業活動を支え、業務流通部門ではコスト削減と作業ミスの低減に努め、財務経理部門では先取的な経営判断資料の作成など、効率的に進めていきます。また、業務環境整備による業務の効率化を促進し、ビーエム機器株式会社、COSMO BIO USA, INC.、株式会社プロテインテック・ジャパンとの共同事業による生産性の向上を図ってまいります。
(2) 就業制度改革等により人材確保に努め、積極的な採用活動により、事業拡大の人的基盤を整えてまいります。
(3) 業務効率と生産性の向上を目的としたテレワーク制度につきましては、地震・洪水等の災害時や感染症等の拡大防止などオフィスへの通勤が困難な場合などの事業継続の目的にも対応させています。今後も従業員の働きやすい環境を整えてまいります。
(4) 2021年度より役職員に対し「譲渡制限付株式報酬/付与制度」を設けました。役員は中長期のインセンティブとして位置付け、また、従業員は自身が自社の株主となることで株主様と同じ目線で当社の事業経営を支えることにつながり、就業の付加価値を高めていけると考えております。
(5) 事業活動を通じて社会の課題解決を図り、お客様はもとより広く社会に信頼される企業ブランド価値向上のため、サステナビリティの取り組みを推進してまいります。
2023年度はサステナビリティの取り組みを推進するために、重要課題(マテリアリティ)を特定しました。特定プロセスについては、バリューチェーンマッピングによりテーマを選定し、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社グループの持続的成長にとっての重要性」で評価し、優先順位付けをいたしました。

重要課題(マテリアリティ)			内 容
E	環境への取り組み	製造事業における環境汚染の防止	・適切な資材管理・廃棄物の削減 ・排水基準の順守
		流通改革・在庫施策・環境負荷の低減	・適正な梱包・適正在庫
S	持続的成長を支える 事業活動	研究活動のサポート・パートナーシップ(ライフサイエンス研究への支援)	・代理店・顧客とのコミュニケーション ・情報ネットワークの充実 ・研究者の多様なニーズに応えるための豊富な品揃え ・品質価格納期の充実
		新規事業基盤・イノベーション	・新規事業の開拓・シーズ探索
		次世代への支援	・生命科学の進歩発展を担う若手研究者の支援 ・ライフサイエンス研究の「将来」に向けた取り組み ・社会・地域へのコミュニティ
	働きがいのある 職場づくり	労働環境とワークライフバランスの実現	・ダイバーシティ&インクルージョンの推進 ・働きやすい職場づくり、柔軟な勤務制度
		人的資本の拡充・生産性の向上	・事業成長に必要な人材育成、研修制度の充実 ・IT関連強化・技術トレーニング
G	ガバナンスの強化・充実	ガバナンスの向上	・コーポレートガバナンス・コードへの対応 ・リスクマネジメントの推進 ・情報セキュリティ対策の強化
		コンプライアンスの徹底	・コンプライアンス体制の強化

特定したマテリアリティの先には、それぞれの目指すべき姿と活動プランを設けてあり、順次実施していく予定です。
当社グループでは、経営基盤と収益力を高めるため、売上高と経常利益を重要な経営指標と考えております。将来への投資のための的確な内部留保を行うと同時に、安定配当を念頭に置き配当性向を重視した利益還元方針を基本としており、売上高経常利益率や当期純利益を意識した経営を行い、資本効率をはかる指標としてROEやROAについてもより高める努力をしてまいります。
なお、資本コストや資本収益性の分析・評価、改善に向けた方針や具体的な取り組みについては、早い時期に開示できるよう検討を進めております。
私たちは、どのような環境の中でも、生命科学の進歩発展のすべての場面において求められる責任ある事業者として、最前線で活躍される研究者を支えるパートナーであり続けたいと考えております。
今後も、社会の課題解決やSDGsに寄与し、持続的な成長の実現に向けて、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の取り組みを推進してまいります。