有価証券報告書-第42期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2.従業員数は就業人員(社員及び嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(社員及び嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定給付企業年金の年間積立額を含んでおります。
3.平均勤続年数は、当社が2000年のMBO実施に伴うコスモ石油株式会社等からの転籍者につきましては転籍元での勤続年数を含めております。
4.当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、定期的に従業員代表と経営者が意見交換を行っており、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に等級・年齢別人数構成の差によるものであります。
②連結子会社
連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2024年12月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 全社合計 | 174 | (53) |
(注)1.当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2.従業員数は就業人員(社員及び嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 137 | (38) | 42.5 | 9.0 | 6,716,229 |
(注)1.従業員数は就業人員(社員及び嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定給付企業年金の年間積立額を含んでおります。
3.平均勤続年数は、当社が2000年のMBO実施に伴うコスモ石油株式会社等からの転籍者につきましては転籍元での勤続年数を含めております。
4.当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、定期的に従業員代表と経営者が意見交換を行っており、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.(注)3. | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 43.5 | - | 76.3 | 87.5 | 59.4 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に等級・年齢別人数構成の差によるものであります。
②連結子会社
連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。