有価証券報告書-第43期(2025/01/01-2025/12/31)
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所を基礎として資産のグルーピングを行っております。遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループが保有する栃木倉庫については、保有在庫集約により遊休資産となることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が35百万円、土地が19百万円、その他0百万円であります。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
なお、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 栃木県 | 遊休資産 | 建物及び土地等 | 54 |
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所を基礎として資産のグルーピングを行っております。遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループが保有する栃木倉庫については、保有在庫集約により遊休資産となることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が35百万円、土地が19百万円、その他0百万円であります。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
なお、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。