有価証券報告書-第37期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額65百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
投資事業組合出資(連結貸借対照表価額22百万円)については、組合財産が非上場株式など時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額35百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
投資事業組合出資(連結貸借対照表価額17百万円)については、組合財産が非上場株式など時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について81百万円の減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 500 | 501 | 1 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 500 | 501 | 1 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 100 | 98 | △1 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 100 | 98 | △1 | |
| 合計 | 600 | 599 | △0 | |
当連結会計年度(2019年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 400 | 401 | 1 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 400 | 401 | 1 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 100 | 98 | △1 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 100 | 98 | △1 | |
| 合計 | 500 | 500 | 0 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,064 | 414 | 650 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,064 | 414 | 650 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 141 | 149 | △8 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 141 | 149 | △8 | |
| 合計 | 1,206 | 563 | 642 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額65百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
投資事業組合出資(連結貸借対照表価額22百万円)については、組合財産が非上場株式など時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度(2019年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,358 | 563 | 794 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,358 | 563 | 794 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 1,358 | 563 | 794 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額35百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
投資事業組合出資(連結貸借対照表価額17百万円)については、組合財産が非上場株式など時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について81百万円の減損処理を行っております。