建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
空調設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の内容

2015/05/15 14:56

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/15 14:56

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	48千円	743千円
建物及び構築物	11,000	-
計	11,049	743

2015/05/15 14:56

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	0千円	348千円
建物及び構築物	283	216
計	283	565

2015/05/15 14:56

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

建物	エンジニアリング事業本部空調設備更新	17,657千円
工具、器具及び備品	基幹システムサーバー更新	54,284千円

3.「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

2015/05/15 14:56

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京支店(神奈川県横浜市)	事務所	建物及び構築物

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業所区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについて、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(4,589千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/05/15 14:56

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
海外子会社は定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/15 14:56