- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
海外子会社は定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/27 14:06 - #2 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 45,114千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 111 | - |
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 豊田支店移転新築工事 | 1,128,864千円 |
| 構築物 | 豊田支店移転新築工事 | 72,307千円 |
| 工具、器具及び備品 | 豊田支店移転新築工事 | 48,543千円 |
| ソフトウエア | 販売基幹システム構築 | 382,776千円 |
2.「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、現金及び預金が2,873百万円減少したものの、営業債権が4,970百万円増加したこと及び棚卸資産が3,053百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて5,549百万円増加し、43,040百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が621百万円減少したこと及び土地が108百万円減少したものの、建物及び構築物が
1,096百万円増加したこと、無形固定資産が349百万円増加したこと及び投資有価証券が214百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて1,135百万円増加し、8,310百万円となりました。
2023/06/27 14:06- #5 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産含む)は1,045,556千円であります。主な内容は、当社豊田支店の新社屋の建設578,043千円及び本社基幹システムの構築349,118千円であります。
なお、当連結会計年度において、当社が保有する旧豊田支店の建物等の除却を実施し、固定資産除却損45,392千円を計上しております。また、当社が保有する旧豊田支店の土地の売却を実施し、固定資産売却益109,397千円を計上しております。
2023/06/27 14:06- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
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