- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 14.34 | 40.91 | 27.81 | 47.71 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
・支給総額の算定方法
1.当期純利益(連結)を算定指標とし、利益連動役員給与を損金経理後の金額とする。
2.当社の役員に対する利益連動役員給与の支給総額は、次のとおりとする。
2015/06/24 13:05- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の前払年金費用が86,924千円減少し、繰越利益剰余金が56,214千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 13:05- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が86,924千円減少し、利益剰余金が56,214千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 13:05- #5 業績等の概要
こうした中、当社グループにおきましては、エンジニアリング力、ソリューション力を活かした提案営業の強化や市場環境の変化に応じた新商材・新領域開発、及び海外事業の強化に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は55,408百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益は1,997百万円(前年同期比73.9%増)、経常利益は2,310百万円(前年同期比68.3%増)、当期純利益は1,498百万円(前年同期比85.6%増)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2015/06/24 13:05- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における売上高は55,408百万円(前年同期比19.3%増)、売上原価は47,710百万円(同19.0%増)、販売費及び一般管理費は5,700百万円(同10.1%増)、営業利益は1,997百万円(同73.9%増)、経常利益は2,310百万円(同68.3%増)、当期純利益は1,498百万円(同85.6%増)となりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、国内販売は需要低迷が見られたものの、北米を中心に海外販売は順調に推移し、好調な企業業績を受けて設備投資や研究開発投資が増加基調となったことから、売上高は55,408百万円(同19.3%増)となりました。
2015/06/24 13:05- #7 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけ、連結当期純利益の30%を配当性向の目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、配当を行うことを基本方針といたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2015/06/24 13:05- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,209.27円 | 1,362.95円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 69.23円 | 130.77円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
