(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響による個人消費の落ち込みや円安に伴う原材料価格の上昇など、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きましたが、企業収益の向上や雇用の改善が進み、設備投資の持ち直しが見られるなど、総じて緩やかな回復基調となりました。また、世界経済につきましては、新興国経済の伸び悩みが見られましたが、米国経済は堅調に推移しており、先進国を中心に回復基調が継続しました。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、国内販売は需要低迷が続いているものの、北米を中心に海外販売は順調に推移しており、好調な企業業績を受けて設備投資や研究開発投資は増加基調となりました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、モバイル機器や車載製品を中心に需要が伸び、工作機械関連企業におきましても、老朽設備の更新などを含め需要は堅調に推移いたしました。
こうした中、当社グループにおきましては、エンジニアリング力、ソリューション力を活かした提案営業の強化や市場環境の変化に応じた新商材・新領域開発、及び海外事業の強化に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は55,408百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益は1,997百万円(前年同期比73.9%増)、経常利益は2,310百万円(前年同期比68.3%増)、当期純利益は1,498百万円(前年同期比85.6%増)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
① 制御機器
制御機器は、当社グループの主力取扱商品(当連結会計年度における売上構成比で33.3%)で、自動車及び電気・電子・半導体、工作機械関連企業向けに販売が増加し、売上高は18,455百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
② 産業機器
産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの販売が増加し、売上高は15,887百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
③ 計測機器
計測機器は、自動車関連企業向けの販売が前年並みとなり、売上高は8,609百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
④ 電源機器
電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は3,090百万円(前年同期比33.4%増)となりました。
⑤ 実装機器
実装機器は、自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は3,638百万円(前年同期比97.4%増)となりました。
⑥ その他
上記5品目以外においては、売上高5,727百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ658百万円増加し、3,335百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は765百万円(前年同期比689.8%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,365百万円、減価償却費116百万円及び仕入債務の増加額1,098百万円があったこと等による資金増と、売上債権の増加額2,288百万円、たな卸資産の増加額102百万円、特別功労金の支払額101百万円及び法人税等の支払額477百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4百万円(前年同期比85.3%減)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入73百万円、関係会社貸付金の回収による収入372百万円、有形固定資産の取得による支出77百万円及び関係会社貸付けによる支出290百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は224百万円(前年同期比36.6%減)となりました。これは、配当金の支払額200百万円があったこと等によるものであります。