(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。また、執行役員については社内規程に基づく引当による退職一時金制度を設けております。
この他に、総合設立型の厚生年金基金として、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,706,345千円	1,779,188千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	86,924
会計方針の変更を反映した期首残高	1,706,345	1,866,113
勤務費用	99,076	111,671
利息費用	19,850	21,833
数理計算上の差異の発生額	12,698	257
退職給付の支払額	△58,782	△42,008
退職給付債務の期末残高	1,779,188	1,957,867

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,865,580千円	2,204,139千円
期待運用収益	37,311	44,082
数理計算上の差異の発生額	217,584	203,617
事業主からの拠出額	132,744	128,687
退職給付の支払額	△49,082	△42,008
年金資産の期末残高	2,204,139	2,538,519

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,779,188千円	1,957,867千円
年金資産	△2,204,139	△2,538,519
	△424,950	△580,652
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△424,950	△580,652
退職給付に係る資産	△424,950	△580,652
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△424,950	△580,652

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	99,076千円	111,671千円
利息費用	19,850	21,833
期待運用収益	△37,311	△44,082
数理計算上の差異の費用処理額	66,996	41,789
確定給付制度に係る退職給付費用	148,611	131,211

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	△245,149千円
合 計	-	△245,149

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
数理計算上の差異	△154,701千円	△399,851千円
合 計	△154,701	△399,851

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	48%	51%
株式	50	45
その他	2	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.2%	1.2%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	-	-

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度95,569千円、当連結会計年度101,478千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	(平成25年3月31日現在)	(平成26年3月31日現在)
年金資産の額	213,151,855千円	231,950,937千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	246,041,269	262,246,610
差引額	△32,889,413	△30,295,672

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.0%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 1.0%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度33,124,289千円、当連結会計年度31,536,766千円)によるものであり、過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。