構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 13:57

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	219千円	25,764千円
機械装置及び運搬具	-	1,588

2019/06/25 13:57

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

建物	エンジニアリング事業本部社屋及び工場建替え工事	652,641千円
構築物	福利厚生施設改修	37,493千円
	エンジニアリング事業本部社屋及び工場建替え工事	34,748千円

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

2019/06/25 13:57

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が801百万円増加したこと、営業債権が3,426百万円増加したこと及びたな卸資産が294百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ4,595百万円増加し、37,631百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が201百万円減少したこと及び投資有価証券が149百万円減少したものの、建物及び構築物が662百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ330百万円増加し、5,308百万円となりました。
流動負債は、営業債務が1,707百万円増加したこと、短期借入金が238百万円増加したこと、未払法人税等が271百万円増加したこと及び賞与引当金が155百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ2,769百万円増加し、21,310百万円となりました。

2019/06/25 13:57

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

2019/06/25 13:57

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
海外子会社は定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 13:57