有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、足元では企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかな回復が続きました。世界経済につきましては、米国を中心に全体としては緩やかな回復が続きましたが、米中通商問題や中国経済の減速、英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、企業業績が堅調に推移する中、国際競争力強化や合理化・省力化に向けた設備投資・研究開発投資は高い水準で実施されました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、自動車向けの需要は堅調に推移しましたがスマートフォン向けの需要が低迷していることから設備投資に減速感が見られ、工作機械関連企業におきましても、中国景気の後退により外需を中心に減少が続くなど、年度後半にかけて受注や生産が減速しました。
今後、各分野で一層の技術革新が想定される中、当社グループにおきましては、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とした第9次中期経営計画(2017年度～2019年度)に基づき、エンジニアリング力の強化やグローバルビジネスの拡大、コンポ販売の領域拡大、商材づくりなどに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は82,978百万円(前年同期比22.3%増)、営業利益は4,411百万円(前年同期比56.7%増)、経常利益は4,636百万円(前年同期比54.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,153百万円(前年同期比46.8%増)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
① 制御機器
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、自動車及び電気・電子・半導体、工作機械関連企業向けなど全般に販売が増加したことから、売上高は25,116百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
② 産業機器
産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は28,529百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
③ 計測機器
計測機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの販売が増加し、売上高は10,924百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
④ 電源機器
電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は4,040百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
⑤ 実装機器
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は6,706百万円(前年同期比72.0%増)となりました。
⑥ その他
上記5品目以外においては、売上高は7,660百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
生産、受注及び販売の状況
当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりませんので、当連結会計年度における品目別実績を記載しております。
(1) 生産実績
産業機器のうち、一部において生産活動を行っております。当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目別	生産高(千円)	前年同期比(%)
産業機器	4,388,350	164.0
合計	4,388,350	164.0

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

品目別	仕入高(千円)	前年同期比(%)
制御機器	22,194,725	110.8
産業機器	21,334,835	132.7
計測機器	10,021,022	115.9
電源機器	3,464,379	113.9
実装機器	5,910,404	168.2
その他	7,169,629	93.8
合計	70,094,996	118.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目別	販売高(千円)	前年同期比(%)
制御機器	25,116,574	111.4
産業機器	28,529,065	129.2
計測機器	10,924,745	119.0
電源機器	4,040,438	127.7
実装機器	6,706,651	172.0
その他	7,660,954	109.7
合計	82,978,430	122.3

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社デンソー	7,263,657	10.7	11,048,915	13.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は82,978百万円(前年同期比22.3%増)、売上原価は71,289百万円(同22.0%増)、販売費及び一般管理費は7,278百万円(同10.2%増)、営業利益は4,411百万円(同56.7%増)、経常利益は4,636百万円(同54.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,153百万円(同46.8%増)となりました。
売上高は、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業及び電気・電子・半導体、セラミック関連企業において、設備投資が総じて堅調に推移したことに加え、自動車関連企業向けに産業機器、実装機器等の大型設備案件が増加したことから、82,978百万円(同22.3%増)となりました。
売上原価は、売上高にスライドする形で、71,289百万円(同22.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加や売上高の増加に伴う費用の増加により、7,278百万円(同10.2%増)となりました。
上記により、営業利益は4,411百万円(同56.7%増)となりました。
経常利益は、営業外費用として支払利息などが増加した結果、4,636百万円(同54.0%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として厚生年金基金解散損失引当金繰入額などが発生した影響もあり、3,153百万円(同46.8%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、主要顧客である自動車関連企業に対する売上比率が高いため、自動車関連産業の動向やそれら企業の設備投資動向は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、事業に係るリスクについては「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心がけていく所存であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ801百万円増加し、3,936百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,272百万円(前年同期は686百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純利益4,536百万円、減価償却費183百万円、賞与引当金の増加額155百万円及び仕入債務の増加額1,263百万円があったこと等による資金増と、売上債権の増加額3,052百万円及び法人税等の支払額1,125百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は903百万円(前年同期比522.3%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出846百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は912百万円(前年同期は727百万円の獲得)となりました。これは、配当金の支払額858百万円があったこと等による資金減によるものであります。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,925百万円増加し、42,940百万円となりました。主な要因は、流動資産が4,595百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、現金及び預金が801百万円増加したこと、営業債権が3,426百万円増加したこと及びたな卸資産が294百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ4,595百万円増加し、37,631百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が201百万円減少したこと及び投資有価証券が149百万円減少したものの、建物及び構築物が662百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ330百万円増加し、5,308百万円となりました。
流動負債は、営業債務が1,707百万円増加したこと、短期借入金が238百万円増加したこと、未払法人税等が271百万円増加したこと及び賞与引当金が155百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ2,769百万円増加し、21,310百万円となりました。
純資産額は、前連結会計年度末に比べて2,316百万円増加し、21,548百万円となり、自己資本比率は49.8%となりました。
③ 資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要は主として運転資金であります。
現在、運転資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、原則として期限が1年以内の短期借入金で調達しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは売上高、営業利益等及び自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標としており、2018年度(2019年3月期)の達成状況は以下のとおりです。

指標	2018年度(修正計画※)	2018年度(実績)	2018年度(計画比)
売上高	76,000百万円	82,978百万円	6,978百万円増( 9.2%増)
営業利益	3,680百万円	4,411百万円	731百万円増(19.9%増)
経常利益	3,920百万円	4,636百万円	716百万円増(18.3%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	2,780百万円	3,153百万円	373百万円増(13.4%増)

※2018年10月30日に2018年度の通期連結業績予想を修正しております。
売上高は修正計画比6,978百万円増(9.2%増)となりました。これは主に自動車関連企業において積極的な設備投資が実施され、制御機器、産業機器、実装機器等の販売が想定を上回る水準で推移したことによるものです。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、売上高の増加に伴う売上総利益の増加を主要因に、修正計画を大きく上回る結果となりました。詳細は「(2) 当連結会計年度の経営成績の分析」に記載のとおりであります。
自己資本利益率(ROE)は安定的に8%以上を確保することを目標としており、2018年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加したことなどから、自己資本利益率(ROE)は15.5%となりました。