四半期報告書-第66期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,634百万円減少し、40,113百万円となりました。主な要因は、流動資産が2,266百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、現金及び預金が828百万円増加したこと及び棚卸資産が609百万円増加したものの、営業債権が3,377百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて2,266百万円減少し、33,310百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が218百万円増加したものの、営業債務が2,797百万円減少したこと、短期借入金が188百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて2,899百万円減少し、14,032百万円となりました。
純資産額は、25,598百万円となり、自己資本比率は63.3%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が延長され、個人消費の低迷や経済活動が抑制されるなど、厳しい状況で推移しました。一方で、ワクチン接種の加速により今後の社会経済活動には明るい兆しが出てきました。世界経済につきましては、ワクチン接種が進んでいない一部地域では、厳しい状況が続いておりますが、接種率の高い欧米などの先進国では持ち直しの動きが期待される状況にあります。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、期初は国内外において販売が好調に推移しましたが、半導体不足や東南アジアからの部品供給不足により、生産や販売活動に影響が出るなど、懸念が残る状況となりました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、世界的に活発な需要が供給を上回る状況が続き、投資は拡大傾向で推移しました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、欧米や国内の需要が順調な回復が続きましたが、中国ではパソコンやタブレット向け需要が減速するなど、弱含みの状況も見られました。また、世界的な半導体をはじめとする材料不足により当社取扱商品の一部が入手困難になり、各ユーザー向けの販売活動への影響も見られました。
こうした中、当社グループにおきましては、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第 10次中期経営計画(2021年度~2023年度)に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に対する取り組みをスタートさせました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は31,879百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益は891百万円(前年同四半期比35.4%増)、経常利益は1,147百万円(前年同四半期比47.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は851百万円(前年同四半期比60.7%増)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(制御機器)
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車及び電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業向けの販売が増加したことから、売上高は9,886百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
(産業機器)
産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は11,381百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
(計測機器)
計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は4,050百万円(前年同期比33.4%増)となりました。
(電源機器)
電源機器は、工作機械・産業機械関連企業向けの販売が増加し、売上高は1,754百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
(実装機器)
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は1,239百万円(前年同期比30.5%減)となりました。
(その他)
上記5品目以外においては、売上高は3,566百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ828百万円増加し、7,514百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,354百万円(前年同四半期比65.1%減)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,149百万円、減価償却費119百万円、売上債権の減少額3,494百万円があったこと等による資金増と、賞与引当金の減少額50百万円、棚卸資産の増加額572百万円、仕入債務の減少額2,889百万円及び法人税等の支払額84百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は80百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出56百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は549百万円(前年同四半期比13.5%増)となりました。これは、短期借入金の純減少額86百万円及び配当金の支払額458百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,634百万円減少し、40,113百万円となりました。主な要因は、流動資産が2,266百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、現金及び預金が828百万円増加したこと及び棚卸資産が609百万円増加したものの、営業債権が3,377百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて2,266百万円減少し、33,310百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が218百万円増加したものの、営業債務が2,797百万円減少したこと、短期借入金が188百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて2,899百万円減少し、14,032百万円となりました。
純資産額は、25,598百万円となり、自己資本比率は63.3%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が延長され、個人消費の低迷や経済活動が抑制されるなど、厳しい状況で推移しました。一方で、ワクチン接種の加速により今後の社会経済活動には明るい兆しが出てきました。世界経済につきましては、ワクチン接種が進んでいない一部地域では、厳しい状況が続いておりますが、接種率の高い欧米などの先進国では持ち直しの動きが期待される状況にあります。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、期初は国内外において販売が好調に推移しましたが、半導体不足や東南アジアからの部品供給不足により、生産や販売活動に影響が出るなど、懸念が残る状況となりました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、世界的に活発な需要が供給を上回る状況が続き、投資は拡大傾向で推移しました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、欧米や国内の需要が順調な回復が続きましたが、中国ではパソコンやタブレット向け需要が減速するなど、弱含みの状況も見られました。また、世界的な半導体をはじめとする材料不足により当社取扱商品の一部が入手困難になり、各ユーザー向けの販売活動への影響も見られました。
こうした中、当社グループにおきましては、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第 10次中期経営計画(2021年度~2023年度)に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に対する取り組みをスタートさせました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は31,879百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益は891百万円(前年同四半期比35.4%増)、経常利益は1,147百万円(前年同四半期比47.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は851百万円(前年同四半期比60.7%増)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(制御機器)
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車及び電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業向けの販売が増加したことから、売上高は9,886百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
(産業機器)
産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は11,381百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
(計測機器)
計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は4,050百万円(前年同期比33.4%増)となりました。
(電源機器)
電源機器は、工作機械・産業機械関連企業向けの販売が増加し、売上高は1,754百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
(実装機器)
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は1,239百万円(前年同期比30.5%減)となりました。
(その他)
上記5品目以外においては、売上高は3,566百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ828百万円増加し、7,514百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,354百万円(前年同四半期比65.1%減)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,149百万円、減価償却費119百万円、売上債権の減少額3,494百万円があったこと等による資金増と、賞与引当金の減少額50百万円、棚卸資産の増加額572百万円、仕入債務の減少額2,889百万円及び法人税等の支払額84百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は80百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出56百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は549百万円(前年同四半期比13.5%増)となりました。これは、短期借入金の純減少額86百万円及び配当金の支払額458百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。