四半期報告書-第66期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,692百万円減少し、40,054百万円となりました。主な要因は、流動資産が2,519百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、棚卸資産が1,153百万円増加したものの、営業債権が2,845百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて2,519百万円減少し、33,057百万円となりました。
固定資産は、投資その他の資産が781百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて827百万円増加し、6,997百万円となりました。
流動負債は、営業債務が3,091百万円減少したこと及び賞与引当金が226百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて3,157百万円減少し、13,773百万円となりました。
純資産額は、25,767百万円となり、自己資本比率は63.9%となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、ワクチン接種率の上昇とともに、新規感染者数が減少に転じるなど回復基調が見えていたものの、新たな変異株の出現により先行き不透明な状況が続いております。世界経済につきましては、欧米諸国を中心に経済活動の再開や急速な景気回復が進みましたが、一方で、供給制約や資源価格の高騰等に加え、オミクロン株による感染症の再拡大が懸念される等、世界経済の先行きは未だに予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、世界的なサプライチェーンの混乱の影響や原材料価格の高騰が利益を圧迫する状況が続いており、生産や販売活動に影響が出るなど、懸念が残る状況となりました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、一部製品で市況が弱含みになっておりますが、スマートフォンや自動車向けにおいて、最先端から旧世代までのあらゆる半導体の需要は伸びました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、世界的な半導体投資の活発化を受けて、中国市場が堅調に推移した上、欧米や日本でも設備投資の動きが拡大し、生産動向は好調に推移しました。
こうした中、当社グループにおきましては、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画(2021年度～2023年度)に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に対する取り組みをスタートさせました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は47,664百万円(前年同四半期比7.5%増)、営業利益は1,161百万円(前年同四半期比27.2%増)、経常利益は1,522百万円(前年同四半期比39.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,181百万円(前年同四半期比46.5%増)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(制御機器)
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業向けの販売が増加したことから、売上高は14,917百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
(産業機器)
産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は16,984百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。
(計測機器)
計測機器は、自動車関連企業向けの販売が増加し、売上高は5,830百万円(前年同四半期比22.1%増)となりました。
(電源機器)
電源機器は、工作機械・産業機械関連企業向けの販売が増加し、売上高は2,563百万円(前年同四半期比18.4%増)となりました。
(実装機器)
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は2,027百万円(前年同四半期比26.6%減)となりました。
(その他)
上記5品目以外においては、売上高は5,340百万円(前年同四半期比16.2%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。