四半期報告書-第63期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,873百万円増加し、40,887百万円となりました。主な要因は、流動資産が2,393百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、現金及び預金が207百万円増加したこと、営業債権が898百万円増加したこと及びたな卸資産が1,010百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて2,393百万円増加し、35,429百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が376百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて479百万円増加し、5,458百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が1,463百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて1,514百万円増加し、20,054百万円となりました。
純資産額は、20,576百万円となり、自己資本比率は50.0%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、緩やかな回復が続きました。世界経済につきましても、北米やEU圏を中心に緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や英国のEU離脱問題など、先行きの不透明感が払拭できない状況で推移いたしました。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、生産・販売が堅調に推移する中、合理化・省人化などを目的とした設備投資や研究開発投資は高い水準で実施されました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォンや自動車向けの販売が好調であることから継続的な設備投資が行われており、工作機械関連企業におきましては、貿易摩擦の影響から海外需要には減速感が見られておりますが国内需要は依然として堅調であるなど、総じて各ユーザーからの受注は好調に推移いたしました。
今後、各分野で一層の技術革新が想定される中、当社グループにおきましては、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とした第9次中期経営計画(平成29年度～平成31年度)に基づき、エンジニアリング力の強化やグローバルビジネスの拡大、コンポ販売の領域拡大、商材づくりなどに取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は38,607百万円(前年同四半期比28.2%増)、営業利益は1,986百万円(前年同四半期比101.6%増)、経常利益は2,100百万円(前年同四半期比92.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,511百万円(前年同四半期比101.7%増)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(制御機器)
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車及び電気・電子・半導体、工作機械関連企業向けなど、全般に販売が増加したことから、売上高は12,720百万円(前年同四半期比19.8%増)となりました。
(産業機器)
産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は12,786百万円(前年同四半期比28.4%増)となりました。
(計測機器)
計測機器は、自動車関連企業向けの販売が増加し、売上高は4,240百万円(前年同四半期比22.2%増)となりました。
(電源機器)
電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は2,081百万円(前年同四半期比82.1%増)となりました。
(実装機器)
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は2,989百万円(前年同四半期比95.6%増)となりました。
(その他)
上記5品目以外においては、売上高は3,790百万円(前年同四半期比11.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、3,342百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は241百万円(前年同四半期は44百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益2,100百万円があったこと等による資金増と、売上債権の増加額521百万円、たな卸資産の増加額801百万円、仕入債務の減少額461百万円及び法人税等の支払額628百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は611百万円(前年同四半期比1538.0%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出555百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は712百万円(前年同四半期は293百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額457百万円があったこと等による資金減と、短期借入金の純増加額1,176百万円による資金増によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。