四半期報告書-第64期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/11/13 13:47
【資料】
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【項目】
32項目
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,871百万円減少し、38,068百万円となりました。主な要因は、流動資産が4,736百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、現金及び預金が1,060百万円増加したこと及びたな卸資産が211百万円増加したものの、営業債権が5,829百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて4,736百万円減少し、32,894百万円となりました。
流動負債は、営業債務が3,185百万円減少したこと、短期借入金が1,244百万円減少したこと、未払法人税等が377百万円減少したこと及び賞与引当金が193百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて5,423百万円減少し、15,886百万円となりました。
純資産額は、22,047百万円となり、自己資本比率は57.5%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響などにより、世界経済の減速懸念が払拭されず、先行きの不透明感が強まる状況にあります。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、景気の先行き懸念に加え海外市場に減速感が見られることから、設備投資には一部で慎重な姿勢が見られる一方、将来の成長に向けた投資は継続的に実施されました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォン向けの需要低迷が続くなど設備投資には減速感が見られ、工作機械・産業機械関連企業におきましても、米中貿易摩擦が長期化し、電機、自動車向けの機械受注の減少が続くなど、生産動向は弱含みのまま推移いたしました。
今後、各分野で一層の技術革新が想定される中、当社グループにおきましては、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とした第9次中期経営計画(2017年度~2019年度)に基づき、エンジニアリング力の強化やグローバルビジネスの拡大、コンポ販売の領域拡大、商材づくりなどに取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は37,028百万円(前年同四半期比4.1%減)、営業利益は1,739百万円(前年同四半期比12.4%減)、経常利益は1,818百万円(前年同四半期比13.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として確定拠出年金制度の導入に伴う退職給付制度改定損が発生したことから、1,070百万円(前年同四半期比29.2%減)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(制御機器)
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が減少したことから、売上高は10,871百万円(前年同四半期比14.5%減)となりました。
(産業機器)
産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は14,376百万円(前年同四半期比12.4%増)となりました。
(計測機器)
計測機器は、自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が減少し、売上高は4,119百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。
(電源機器)
電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は1,401百万円(前年同四半期比32.7%減)となりました。
(実装機器)
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は2,728百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。
(その他)
上記5品目以外においては、売上高は3,530百万円(前年同四半期比6.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,060百万円増加し、4,997百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,032百万円(前年同四半期は241百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,630百万円、減価償却費100百万円、退職給付に係る資産の減少額164百万円及び売上債権の減少額5,787百万円があったこと等による資金増と、賞与引当金の減少額193百万円、たな卸資産の増加額223百万円、仕入債務の減少額3,153百万円及び法人税等の支払額907百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は152百万円(前年同四半期比75.0%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出114百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,783百万円(前年同四半期は712百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の純減少額1,238百万円及び配当金の支払額537百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

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