四半期報告書-第67期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、44,625百万円となりました。主な要因は、流動資産が754百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、棚卸資産が2,676百万円増加したものの、現金及び預金が3,121百万円減少したこと及び営業債権が787百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて754百万円減少し、36,735百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が482百万円増加したこと及び無形固定資産が314百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて714百万円増加し、7,890百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が1,041百万円増加したものの、営業債務が1,617百万円減少したこと、未払法人税等が415百万円減少したこと及び賞与引当金が215百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて871百万円減少し、16,085百万円となりました。
純資産額は、28,177百万円となり、自己資本比率は62.6%となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が未だ収まらない中、ウィズコロナ下での各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しました。世界経済におきましては、中国のゼロコロナ政策緩和による感染急拡大等の影響や金融資本市場の変動・物価上昇は継続しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、半導体不足により大幅な増産が難しい状況にありますが、生産台数は回復基調にあり、国際的な競争力強化のための次世代の自動車開発への投資についても堅調に推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォンやパソコン向けの需要が落ち込みを見せる一方で、電気自動車や自動運転関連の車載デバイスへの投資は堅調に推移しました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、省人化や脱炭素関連の設備需要は底堅く、生産動向は好調に推移しました。
こうした中、当社グループにおきましては、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画(2021年度~2023年度)に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間においては、当社グループの顧客における投資意欲は高く、受注は堅調に推移しました。また半導体・部材の供給制約による当社取り扱い商品について納期遅延は継続しておりますが、解消への兆しも見え始めました。この結果、売上高は47,794百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益は1,177百万円(前年同四半期比1.5%増)、経常利益は1,395百万円(前年同四半期比8.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,015百万円(前年同四半期比14.1%減)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(制御機器)
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車関連企業向けの販売が増加したことから、売上高は17,282百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。
(産業機器)
産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は15,992百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。
(計測機器)
計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は4,260百万円(前年同四半期比26.9%減)となりました。
(電源機器)
電源機器は、自動車及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売が減少し、売上高は2,394百万円(前年同四半期比6.6%減)となりました。
(実装機器)
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は2,505百万円(前年同四半期比23.6%増)となりました。
(その他)
上記5品目以外においては、売上高は5,358百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,774千円です。
主に、エンジニアリング事業本部において計測機器の研究開発活動を行っております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、44,625百万円となりました。主な要因は、流動資産が754百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、棚卸資産が2,676百万円増加したものの、現金及び預金が3,121百万円減少したこと及び営業債権が787百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて754百万円減少し、36,735百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が482百万円増加したこと及び無形固定資産が314百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて714百万円増加し、7,890百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が1,041百万円増加したものの、営業債務が1,617百万円減少したこと、未払法人税等が415百万円減少したこと及び賞与引当金が215百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて871百万円減少し、16,085百万円となりました。
純資産額は、28,177百万円となり、自己資本比率は62.6%となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が未だ収まらない中、ウィズコロナ下での各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しました。世界経済におきましては、中国のゼロコロナ政策緩和による感染急拡大等の影響や金融資本市場の変動・物価上昇は継続しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、半導体不足により大幅な増産が難しい状況にありますが、生産台数は回復基調にあり、国際的な競争力強化のための次世代の自動車開発への投資についても堅調に推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォンやパソコン向けの需要が落ち込みを見せる一方で、電気自動車や自動運転関連の車載デバイスへの投資は堅調に推移しました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、省人化や脱炭素関連の設備需要は底堅く、生産動向は好調に推移しました。
こうした中、当社グループにおきましては、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画(2021年度~2023年度)に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間においては、当社グループの顧客における投資意欲は高く、受注は堅調に推移しました。また半導体・部材の供給制約による当社取り扱い商品について納期遅延は継続しておりますが、解消への兆しも見え始めました。この結果、売上高は47,794百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益は1,177百万円(前年同四半期比1.5%増)、経常利益は1,395百万円(前年同四半期比8.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,015百万円(前年同四半期比14.1%減)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(制御機器)
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車関連企業向けの販売が増加したことから、売上高は17,282百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。
(産業機器)
産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は15,992百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。
(計測機器)
計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は4,260百万円(前年同四半期比26.9%減)となりました。
(電源機器)
電源機器は、自動車及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売が減少し、売上高は2,394百万円(前年同四半期比6.6%減)となりました。
(実装機器)
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は2,505百万円(前年同四半期比23.6%増)となりました。
(その他)
上記5品目以外においては、売上高は5,358百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,774千円です。
主に、エンジニアリング事業本部において計測機器の研究開発活動を行っております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。