四半期報告書-第65期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,616百万円減少し、37,078百万円となりました。主な要因は、流動資産が8,700百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、たな卸資産が639百万円増加したものの、営業債権が10,017百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて8,700百万円減少し、31,082百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が700百万円増加したこと及び投資その他の資産が388百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて1,083百万円増加し、5,996百万円となりました。
流動負債は、営業債務が7,077百万円減少したこと、未払法人税等が568百万円減少したこと及び賞与引当金が394百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて7,966百万円減少し、13,305百万円となりました。
純資産額は、23,499百万円となり、自己資本比率は62.9%となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で回復の兆しがみられたものの新型コロナウイルス感染症の影響により、全体としては厳しい状況で推移いたしました。世界経済につきましても、各国・地域ごとにばらつきがみられるものの総じて持ち直しの動きがみられましたが、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、北米や中国における需要回復により生産台数は回復傾向が見られますが、設備投資には慎重な姿勢のまま推移いたしました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、次世代通信規格「5G」関連需要は好調に推移しておりますが、景気低迷の影響もあり設備投資は低調な面も見られ、工作機械・産業機械関連企業におきましては、北米や中国において需要回復が見られる一方、国内の設備投資が低迷していることから、生産動向は力強さに欠ける状況で推移いたしました。
こうした中、当社グループにおきましては、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とした第9次中期経営計画(2017年度～2019年度)を1年延長し、エンジニアリング力の強化やコンポ販売の領域拡大、グローバルビジネスの拡大、商材づくりなどに取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は44,342百万円(前年同四半期比20.3%減)、営業利益は912百万円(前年同四半期比64.6%減)、経常利益は1,094百万円(前年同四半期比60.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、806百万円(前年同四半期比55.1%減)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(制御機器)
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が減少したことから、売上高は13,899百万円(前年同四半期比13.9%減)となりました。
(産業機器)
産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は16,144百万円(前年同四半期比18.7%減)となりました。
(計測機器)
計測機器は、自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が減少し、売上高は4,773百万円(前年同四半期比27.5%減)となりました。
(電源機器)
電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は2,165百万円(前年同四半期比13.7%減)となりました。
(実装機器)
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は2,762百万円(前年同四半期比47.6%減)となりました。
(その他)
上記5品目以外においては、売上高は4,596百万円(前年同四半期比12.9%減)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。