四半期報告書-第66期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,284百万円減少し、40,463百万円となりました。主な要因は、流動資産が1,463百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、現金及び預金が622百万円増加したこと及び棚卸資産が406百万円増加したものの、営業債権が2,120百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて1,463百万円減少し、34,113百万円となりました。
流動負債は、営業債務が1,652百万円減少したこと及び賞与引当金が249百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて1,487百万円減少し、15,443百万円となりました。
純資産額は、24,671百万円となり、自己資本比率は60.5%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として厳しい状況にある中、製造業や輸出関連企業などを中心に持ち直しの動きが続きました。世界経済につきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が先行している欧米諸国を中心に持ち直しの動きが見られるものの、国・地域によっては感染の再拡大が懸念される状況となっております。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、国内外での自動車販売が好調に推移する中、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)への対応に向けた投資は堅調に推移し、またカーボンニュートラルへの取り組みもスタートしました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、車載及びスマートフォン向けの需要は好調で設備投資には持ち直しの動きが続いており、工作機械・産業機械関連企業におきましても、中国向けに加えて北米や欧州も需要回復の傾向が出ており、生産動向には回復の動きが見られました。その一方で、半導体や樹脂の供給不足により、当社グループの取扱い商品の一部に調達困難な商品が発生するなど、先行きの懸念も残る状況で推移いたしました。
こうした中、当社グループにおきましては、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画(2021年度～2023年度)に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に対する取り組みをスタートさせました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15,321百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は321百万円(前年同期比58.2%増)、経常利益は407百万円(前年同期比52.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は280百万円(前年同期比63.7%増)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(制御機器)
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車及び電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業向けの販売が増加したことから、売上高は4,907百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(産業機器)
産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は5,309百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
(計測機器)
計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は2,047百万円(前年同期比44.2%増)となりました。
(電源機器)
電源機器は、工作機械・産業機械関連企業向けの販売が増加し、売上高は756百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
(実装機器)
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は637百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
(その他)
上記5品目以外においては、売上高は1,662百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。