四半期報告書-第64期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,193百万円減少し、39,746百万円となりました。主な要因は、流動資産が3,129百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、現金及び預金が181百万円減少したこと及び営業債権が3,002百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて3,129百万円減少し、34,502百万円となりました。
流動負債は、営業債務が1,471百万円減少したこと、短期借入金が595百万円減少したこと、未払法人税等が701百万円減少したこと及び賞与引当金が437百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて3,124百万円減少し、18,185百万円となりました。
純資産額は、21,307百万円となり、自己資本比率は53.2%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなど、総じて緩やかな回復が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦や中国経済の減速などから、世界経済の動向を含め、先行きについては不透明な状況が続いています。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、国内での自動車生産・販売は底堅く推移する一方、海外市場においては減速感があるなど、設備投資には慎重な姿勢が見られました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォン向けの需要が低迷し、設備投資には一部で減速感が見られ、工作機械・産業機械関連企業におきましても、生産動向は弱含みで推移いたしました。
今後、各分野で一層の技術革新が想定される中、当社グループにおきましては、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とした第9次中期経営計画(2017年度～2019年度)に基づき、エンジニアリング力の強化やコンポ販売の領域拡大、グローバルビジネスの拡大、商材づくりなどに取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は17,764百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は698百万円(前年同期比10.2%減)、経常利益は728百万円(前年同期比12.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として確定拠出年金制度の導入に伴う退職給付制度改定損が発生したことから311百万円(前年同期比48.6%減)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(制御機器)
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が減少したことから、売上高は5,352百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
(産業機器)
産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は7,193百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
(計測機器)
計測機器は、自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が減少し、売上高は1,656百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
(電源機器)
電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は664百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
(実装機器)
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は1,152百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
(その他)
上記5品目以外においては、売上高は1,745百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。