四半期報告書-第65期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,335百万円減少し、40,359百万円となりました。主な要因は、流動資産が4,443百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、現金及び預金が777百万円増加したこと及びたな卸資産が783百万円増加したものの、営業債権が5,987百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて4,443百万円減少し、35,339百万円となりました。
流動負債は、営業債務が3,013百万円減少したこと、未払法人税等が467百万円減少したこと及び賞与引当金が449百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて4,008百万円減少し、17,264百万円となりました。
純資産額は、22,830百万円となり、自己資本比率は56.1%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大きく制限され、個人消費や輸出の減少が見られるなど、景気は急速に悪化し、厳しい状況で推移いたしました。また、世界経済につきましても、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は低迷しており、先行きは極めて不透明な状況にあります。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、国内外での販売が低調に推移し、生産活動が縮小するなど、設備投資には慎重な姿勢が見られました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、次世代通信規格「5G」関連需要が堅調に推移する一方、車載向けの販売が低迷するなど設備投資には減速感が見られ、工作機械・産業機械関連企業におきましても、中国においては需要回復の傾向が見られるものの、国内及び欧米での投資が冷え込むなど、生産動向は弱含みで推移いたしました。
こうした中、当社グループにおきましては、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とした第9次中期経営計画(2017年度～2019年度)を1年延長し、エンジニアリング力の強化やコンポ販売の領域拡大、グローバルビジネスの拡大、商材づくりなどに取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14,077百万円(前年同期比20.8%減)、営業利益は203百万円(前年同期比70.9%減)、経常利益は267百万円(前年同期比63.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は171百万円(前年同期比44.8%減)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(制御機器)
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が減少したことから、売上高は4,754百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
(産業機器)
産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は4,811百万円(前年同期比33.1%減)となりました。
(計測機器)
計測機器は、自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が減少し、売上高は1,420百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
(電源機器)
電源機器は、自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が概ね前年並みとなり、売上高は659百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
(実装機器)
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は786百万円(前年同期比31.8%減)となりました。
(その他)
上記5品目以外においては、売上高は1,645百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。