有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しがみられるなど緩やかな回復が続きました。また世界経済につきましても、北米やEU圏を中心に緩やかな回復が続いており、中国では政策効果もあり景気は持ち直しの動きが継続しました。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、北米や中国など海外市場における販売台数は底堅く推移し、国内においても新型車を中心に好調が続く中、設備投資や研究開発投資は堅調に推移いたしました。電気・電子・半導体関連企業におきましても、スマートフォンや車載向けの製品需要が好調であることから設備投資の改善基調が継続しており、工作機械関連企業におきましては、自動車や半導体向けの需要が拡大し活況が続いていることから、総じて各ユーザーからの受注は好調に推移いたしました。
今後、各分野で一層の技術革新が想定される中、当社グループにおきましては、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とした第9次中期経営計画(平成29年度～平成31年度)をスタートさせ、エンジニアリング力の強化やグローバルビジネスの拡大、コンポ販売の領域拡大、商材づくりなどに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は67,849百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は2,815百万円(前年同期比40.4%増)、経常利益は3,010百万円(前年同期比35.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,147百万円(前年同期比41.4%増)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
① 制御機器
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、自動車及び電気・電子・半導体、工作機械関連企業向けなど全般に販売が増加したことから、売上高は22,544百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
② 産業機器
産業機器は、自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が増加し、売上高は22,074百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
③ 計測機器
計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は9,182百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
④ 電源機器
電源機器は、自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が増加し、売上高は3,164百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
⑤ 実装機器
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は3,900百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
⑥ その他
上記5品目以外においては、売上高は6,984百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
生産、受注及び販売の状況
当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりませんので、当連結会計年度における品目別実績を記載しております。
(1) 生産実績
産業機器のうち、一部において生産活動を行っております。当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目別	生産高(千円)	前年同期比(%)
産業機器	2,676,287	77.2
合計	2,676,287	77.2

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

品目別	仕入高(千円)	前年同期比(%)
制御機器	20,025,687	119.4
産業機器	16,078,152	110.6
計測機器	8,645,468	106.6
電源機器	3,041,920	135.7
実装機器	3,514,207	122.1
その他	7,640,162	113.6
合計	58,945,598	115.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目別	販売高(千円)	前年同期比(%)
制御機器	22,544,011	119.1
産業機器	22,074,030	107.3
計測機器	9,182,445	106.9
電源機器	3,164,549	125.7
実装機器	3,900,310	121.3
その他	6,984,566	108.7
合計	67,849,915	112.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社デンソー	7,014,854	11.6	7,263,657	10.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は67,849百万円(前年同期比12.6%増)、売上原価は58,429百万円(同12.1%増)、販売費及び一般管理費は6,604百万円(同8.0%増)、営業利益は2,815百万円(同40.4%増)、経常利益は3,010百万円(同35.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,147百万円(同41.4%増)となりました。
売上高は、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業に加え、電気・電子・半導体、工作機械関連企業など全般的に設備投資が堅調に推移し、制御機器、産業機器等の販売が増加したことから、売上高は67,849百万円(同12.6%増)となりました。
売上原価は、売上高にスライドする形で、58,429百万円(同12.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加や売上高の増加に伴う費用の増加により、6,604百万円(同8.0%増)となりました。
上記により、営業利益は2,815百万円(同40.4%増)となりました。
経常利益は、為替差益が減少し為替差損が発生するなど、営業外収益が減少した結果、3,010百万円(同35.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産に対する評価性引当額の戻し入れが発生した影響もあり、2,147百万円(同41.4%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、主要顧客である自動車関連企業に対する売上比率が高いため、自動車関連産業の動向やそれら企業の設備投資動向は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、事業に係るリスクについては「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心がけていく所存であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、3,134百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は686百万円(前年同期は809百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,024百万円、減価償却費186百万円及び仕入債務の増加額1,154百万円があったこと等による資金増と、売上債権の増加額3,368百万円、たな卸資産の増加額846百万円、未収入金の増加額122百万円及び法人税等の支払額682百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は145百万円(前年同期比53.3%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出140百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は727百万円(前年同期は471百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額458百万円があったこと等による資金減と、短期借入金の純増加額1,200百万円による資金増によるものであります。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,912百万円増加し、38,254百万円となりました。主な要因は、流動資産が4,273百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、現金及び預金が123百万円減少したものの、営業債権が3,358百万円増加したこと及びたな卸資産が852百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ4,273百万円増加し、33,288百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が233百万円増加したこと及び投資有価証券が525百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、4,966百万円となりました。
流動負債は、営業債務が1,148百万円増加したこと及び短期借入金が1,200百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ2,883百万円増加し、18,540百万円となりました。
純資産額は、前連結会計年度末に比べて2,011百万円増加し、19,232百万円となり、自己資本比率は50.3%となりました。
③ 資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要は主として運転資金であります。
現在、運転資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、原則として期限が1年以内の短期借入金で調達しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。