四半期報告書-第63期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ136百万円増加し、38,150百万円となりました。主な要因は、流動資産が174百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、営業債権が527百万円減少したものの、たな卸資産が742百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて174百万円増加し、33,210百万円となりました。
流動負債は、営業債務が782百万円増加したものの、短期借入金が425百万円減少したこと、未払法人税等が418百万円減少したこと及び賞与引当金が294百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて211百万円減少し、18,328百万円となりました。
純資産額は、19,579百万円となり、自己資本比率は51.0%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が継続するなど、緩やかな回復が続きました。世界経済につきましては、北米やEU圏を中心に緩やかな回復が続いておりますが、米国発の通商問題や英国のEU離脱問題が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、国内販売台数は伸び悩みが見られるものの生産台数は前年並みを維持しており、競争力強化に向けた設備投資や研究開発投資は堅調に推移いたしました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォンや自動車向けの販売が好調であることから設備投資の改善が継続しており、工作機械関連企業におきましても、自動車や半導体向けの需要が高水準を維持しているなど、総じて各ユーザーからの受注は好調に推移いたしました。
今後、各分野で一層の技術革新が想定される中、当社グループにおきましては、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とした第9次中期経営計画(平成29年度～平成31年度)に基づき、エンジニアリング力の強化やコンポ販売の領域拡大、グローバルビジネスの拡大、商材づくりなどに取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は18,244百万円(前年同期比31.8%増)、営業利益は777百万円(前年同期比113.6%増)、経常利益は830百万円(前年同期比97.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は605百万円(前年同期比118.4%増)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(制御機器)
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車及び電気・電子・半導体、工作機械関連企業向けなど、全般に販売が増加したことから、売上高は6,333百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
(産業機器)
産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は6,131百万円(前年同期比40.0%増)となりました。
(計測機器)
計測機器は、自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が増加し、売上高は1,737百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
(電源機器)
電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は821百万円(前年同期比42.4%増)となりました。
(実装機器)
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は1,222百万円(前年同期比109.0%増)となりました。
(その他)
上記5品目以外においては、売上高は1,997百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。