有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いていましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国経済の減速など景気の下振れリスクが払拭できないまま推移いたしました。加えて年度終盤においては、新型コロナウイルス感染症の影響が世界に広がり、景気の先行きは一層不透明な状況となっております。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、景気の先行き懸念から一部で設備投資に慎重な姿勢が出ておりますが、将来の成長に向けた投資は継続的に実施されました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、次世代通信規格「5G」関連の需要増が期待されるものの、車載向けの需要低迷の影響などから設備投資には減速感があり、工作機械・産業機械関連企業におきましても、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響も出始め、機械受注の低迷が続くなど、生産動向は依然として低調なまま推移いたしました。
当社グループにおきましては、各分野で一層の技術革新が想定される中、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とした第9次中期経営計画(2017年度～2019年度)に基づき、エンジニアリング力の強化やグローバルビジネスの拡大、コンポ販売の領域拡大、商材づくりなどに取り組んでまいりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,754百万円増加し、44,694百万円となりました。主な要因は、流動資産が2,151百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、たな卸資産が529百万円減少したものの、現金及び預金が993百万円増加したこと及び営業債権が1,864百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて2,151百万円増加し、39,782百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が382百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて396百万円減少し、4,912百万円となりました。
流動負債は、営業債務が1,704百万円増加したものの、短期借入金が1,248百万円減少したこと及び未払法人税等が343百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し21,272百万円となりました。
純資産額は、前連結会計年度末に比べて1,590百万円増加し、23,138百万円となり、自己資本比率は51.4%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は80,408百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は3,915百万円(前年同期比11.2%減)、経常利益は4,090百万円(前年同期比11.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,759百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
制御機器
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、自動車及び電気・電子・半導体、工作機械関連企業向けなど全般に販売が減少したことから、売上高は21,219百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
産業機器
産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は27,387百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
計測機器
計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は11,477百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
電源機器
電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は4,344百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
実装機器
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は8,068百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
その他
上記5品目以外においては、売上高は7,910百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ993百万円増加し、4,930百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,079百万円(前年同期比35.5%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益4,026百万円、減価償却費201百万円、退職給付に係る資産の減少額148百万円、たな卸資産の減少額527百万円、仕入債務の増加額1,707百万円及び前渡金の減少額182百万円があったこと等による資金増と、投資有価証券売却益122百万円、売上債権の増加額1,872百万円及び法人税等の支払額1,602百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9百万円(前年同期比99.0%減)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入167百万円及び有形固定資産の取得による支出121百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,080百万円(前年同期比128.0%増)となりました。これは、短期借入金の純減少額1,241百万円及び配当金の支払額825百万円があったこと等による資金減によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりませんので、当連結会計年度における品目別実績を記載しております。
a.生産実績
産業機器のうち、一部において生産活動を行っております。当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目別	生産高(千円)	前年同期比(%)
産業機器	3,998,257	91.1
合計	3,998,257	91.1

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

品目別	仕入高(千円)	前年同期比(%)
制御機器	18,312,237	82.5
産業機器	21,030,731	98.6
計測機器	10,570,354	105.5
電源機器	3,729,128	107.6
実装機器	7,075,523	119.7
その他	6,867,220	95.8
合計	67,585,195	96.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目別	販売高(千円)	前年同期比(%)
制御機器	21,219,658	84.5
産業機器	27,387,819	96.0
計測機器	11,477,046	105.1
電源機器	4,344,340	107.5
実装機器	8,068,697	120.3
その他	7,910,701	103.3
合計	80,408,263	96.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社デンソー	11,048,915	13.3	13,175,175	16.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は80,408百万円(前年同期比3.1%減)、売上原価は69,206百万円(同2.9%減)、販売費及び一般管理費は7,285百万円(同0.1%増)、営業利益は3,915百万円(同11.2%減)、経常利益は4,090百万円(同11.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,759百万円(同12.5%減)となりました。
売上高は、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業においては設備投資が堅調に推移し、計測機器や実装機器の大型設備案件が増加しましたが、電気・電子・半導体及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売が低迷したことから、80,408百万円(同3.1%減)となりました。
売上原価は、売上高にスライドする形で、69,206百万円(同2.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人員増に伴う人件費の増加により、7,285百万円(同0.1%増)となりました。
上記により、営業利益は3,915百万円(同11.2%減)となりました。
経常利益は、主に営業外費用として為替差損が発生した結果、4,090百万円(同11.8%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益が発生した一方で、特別損失として確定拠出年金制度の導入に伴う退職給付制度改定損が発生したことから、2,759百万円(同12.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャップ及び営業活動上において必要な棚卸資産に対する支出のほか、人件費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの必要な資金に関しては、自己資金又は金融機関からの短期借入により調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は208百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,930百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産)
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一定期間事業活動に影響が続くと仮定して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で経営計画への影響等、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。
④経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは売上高、営業利益等及び自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標としており、2019年度(2020年3月期)の達成状況は以下のとおりです。

指標	2019年度(計画)	2019年度(実績)	2019年度(計画比)
売上高	80,000百万円	80,408百万円	408百万円増( 0.5%増)
営業利益	3,520百万円	3,915百万円	395百万円増(11.2%増)
経常利益	3,690百万円	4,090百万円	400百万円増(10.9%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	2,450百万円	2,759百万円	309百万円増(12.6%増)

売上高は計画比408百万円増(0.5%増)となりました。これは主に自動車関連企業において設備投資が堅調に推移し、計測機器、実装機器等の大型設備案件が増加した一方、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業向けの販売が低迷した結果、概ね計画どおりの実績となりました。
営業利益は、付加価値の高い設備案件の売上が増加したことによる売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費において、主に海外子会社における人件費が計画を下回ったことなどから、計画比395百万円増(11.2%増)となりました。
営業利益の増加に伴い、経常利益は計画比400百万円増(10.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加に加え、特別利益として投資有価証券売却益が発生したことから、計画比309百万円(12.6%増)となりました。
自己資本利益率(ROE)は安定的に8%以上を確保することを目標としており、2019年度は、主に親会社株主に帰属する当期純利益が2,759百万円となったことから、自己資本利益率(ROE)は12.4%となりました。