有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。
「信頼 すべては人から始まる お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」を経営理念として掲げ、商社機能を持ったFAエンジニアリング企業として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。
(2) 経営戦略等
当社グループでは、2024年度より新たに第11次中期経営計画(2024年度~2026年度)をスタートさせ、「エリアNo.1の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンに、環境変化に応じた新たな価値創造、価値提供により、社会課題や顧客課題への解決に貢献してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置づけ、2027年3月期の目標を次のように設定しております。
また、自己資本利益率(ROE)については、中長期的に10%以上を目標水準としております。
(4) 経営環境
今後の見通しについては、米国の通商政策、中国経済の減速ならびに中東情勢などの地政学的リスクの動向に引き続き注視する必要がありますが、経済活動の正常化は徐々に進んでいくものと想定しております。国内において も、賃上げの継続や雇用環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しが見られ、経済活動の回復が着実に進んでいくものと見込んでおります。当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業においては、研究開発向けの投資 が回復し、底堅く推移していくものと見込んでおります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
第11次中期経営計画における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。
① 事業品質向上
各地域における事業品質の向上
② 成長投資と収益力強化
成長領域への人的投資、コアビジネスの強化と全エリアへの展開
③ サステナビリティ推進
事業を通じた社会課題への貢献、サステナビリティ経営推進
④ 資本コスト経営
株主還元の充実、IR活動の強化
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。
「信頼 すべては人から始まる お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」を経営理念として掲げ、商社機能を持ったFAエンジニアリング企業として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。
(2) 経営戦略等
当社グループでは、2024年度より新たに第11次中期経営計画(2024年度~2026年度)をスタートさせ、「エリアNo.1の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンに、環境変化に応じた新たな価値創造、価値提供により、社会課題や顧客課題への解決に貢献してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置づけ、2027年3月期の目標を次のように設定しております。
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | |
| 2027年3月期 | 84,000 | 4,070 | 4,380 | 3,060 |
また、自己資本利益率(ROE)については、中長期的に10%以上を目標水準としております。
(4) 経営環境
今後の見通しについては、米国の通商政策、中国経済の減速ならびに中東情勢などの地政学的リスクの動向に引き続き注視する必要がありますが、経済活動の正常化は徐々に進んでいくものと想定しております。国内において も、賃上げの継続や雇用環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しが見られ、経済活動の回復が着実に進んでいくものと見込んでおります。当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業においては、研究開発向けの投資 が回復し、底堅く推移していくものと見込んでおります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
第11次中期経営計画における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。
① 事業品質向上
各地域における事業品質の向上
② 成長投資と収益力強化
成長領域への人的投資、コアビジネスの強化と全エリアへの展開
③ サステナビリティ推進
事業を通じた社会課題への貢献、サステナビリティ経営推進
④ 資本コスト経営
株主還元の充実、IR活動の強化