有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、雇用・所得環境の改
善が見られる中で、インバウンド需要や個人消費を中心に社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回
復しました。一方、世界経済におきましては、エネルギー価格高騰によるインフレの高止まり、各国の金融
引き締めにともなう影響、中東情勢の緊迫化などにより、依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、自動車全体の生産台数は前年度に比
べ減少傾向となったものの、乗用車の生産においては増加傾向が見られました。また次世代モビリティの開
発が進む中、電動化を含む新技術に対応するための設備投資や研究開発投資は堅調に推移しました。電気・
電子・半導体関連企業におきましては、AI(人工知能)関連技術や車載用途での需要拡大にともなう投資
は堅調でしたが、一方で個人消費向けのスマートフォンやパソコン市場は緩やかな減少を見せており、業界
全体の投資動向は低調に推移しました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、自動化・省人化の推
進や環境負荷の低減、電動車などの新技術向けの投資は一定の底堅さがありました。しかし、国内の半導体
や自動車関連需要の低迷、中国の景気減速、欧米のインフレを要因とした設備投資意欲の抑制などにより、生産動向は鈍化傾向で推移しました。
こうした中、当社グループにおきましては、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画(2021年度～2023年度)に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に取り組みました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて797百万円増加し、52,148百万円となりました。主な要因は、固定資産が2,425百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、現金及び預金が2,457百万円増加したものの、営業債権が2,446百万円減少したこと及び棚卸資産が1,417百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて1,628百万円減少し、41,412百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が123百万円増加したこと、無形固定資産が108百万円増加したこと、投資有価証券が1,136百万円増加したこと及び退職給付に係る資産が1,107百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて2,425百万円増加し、10,736百万円となりました。
流動負債は、営業債務が1,640百万円減少したこと及び短期借入金が2,470百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて3,452百万円減少し、17,973百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が626百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて597百万円増加し、1,111百万円となりました。
純資産額は、前連結会計年度末に比べて3,652百万円増加し、33,063百万円となり、自己資本比率は62.9%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は74,580百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は2,914百万円(前年同期比7.0%増)、経常利益は3,332百万円(前年同期比9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,426百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
制御機器
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に工作機械・産業機械関連企業向けの販売が減少したことから、売上高は21,619百万円(前期比8.5%減)となりました。
産業機器
産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は28,838百万円(前期比20.8%増)となりました。
計測機器
計測機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は7,139百万円(前期比0.7%増)となりました。
電源機器
電源機器は、自動車及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売が増加し、売上高は4,675百万円(前期比11.5%増)となりました。
実装機器
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は4,378百万円(前期比5.1%減)となりました。
その他
上記5品目以外においては、売上高は7,928百万円(前期比5.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,457百万円増加し、7,332百万円(前年同期比50.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5,733百万円(前年同期は3,820百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,486百万円、売上債権の減少額2,597百万円、棚卸資産の減少額1,457百万円、未払消費税等の増加額792百万円及び減価償却費226百万円があったこと等による資金増と、仕入債務の減少額1,730百万円、退職給付に係る資産の増加額103百万円及び法人税等の支払額1,115百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は326百万円(前年同期比63.7%減)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入103百万円があったことによる資金増と、有形固定資産の取得による支出250百万円があったこと及び無形固定資産の取得による支出156百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,132百万円(前年同期は1,661百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の純減少額2,474百万円があったこと及び配当金の支払額658百万円があったことによる資金減によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりませんので、当連結会計年度における品目別実績を記載しております。
a.生産実績
産業機器のうち、一部において生産活動を行っております。当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目別	生産高(千円)	前年同期比(%)
産業機器	4,882,385	120.0
合計	4,882,385	120.0

(注) 金額は、販売価格によっております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

品目別	仕入高(千円)	前年同期比(%)
制御機器	17,908,504	80.8
産業機器	21,676,181	116.9
計測機器	6,636,725	104.2
電源機器	4,229,601	107.6
実装機器	3,922,889	94.8
その他	8,253,754	116.0
合計	62,627,656	100.6

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目別	販売高(千円)	前年同期比(%)
制御機器	21,619,401	91.5
産業機器	28,838,807	120.8
計測機器	7,139,888	100.7
電源機器	4,675,809	111.5
実装機器	4,378,461	94.9
その他	7,928,310	105.3
合計	74,580,678	105.1

(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社デンソー	10,338,129	14.6	12,965,618	17.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は74,580百万円(前年同期比5.1%増)、売上原価は63,588百万円(同4.8%増)、販売費及び一般管理費は8,077百万円(同7.3%増)、営業利益は2,914百万円(同7.0%増)、経常利益は3,332百万円(同9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,426百万円(同10.7%増)となりました。
売上高は、電気・電子・半導体及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売については中国の景気減速などの影響を受け生産動向に鈍化傾向が見られましたが、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業においては電動化を中心とした設備投資が増加したことから、74,580百万円(同5.1%増)となりました。
売上原価は、設備案件における利益率の改善や、円安の影響により海外子会社の売上原価が減少したことなどから、63,588百万円(同4.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や支払手数料などの増加により、8,077百万円(同7.3%増)となりました。
上記により、営業利益は2,914百万円(同7.0%増)となりました。
経常利益は、主に営業外収益として為替差益が増加した結果、3,332百万円(同9.2%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益が減少した一方で、投資有価証券売却益や国庫補助金が増加した結果、2,426百万円(同10.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャップ及び営業活動上において必要な棚卸資産に対する支出のほか、人件費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの必要な資金に関しては、自己資金又は金融機関からの短期借入により調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は25百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,332百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産)
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
④経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは売上高、営業利益等及び自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標としており、2023年度(2024年3月期)の達成状況は以下のとおりです。

指標	2023年度(計画)	2023年度(実績)	2023年度(計画比)
売上高	76,000百万円	74,580百万円	1,419百万円減(1.9%減)
営業利益	2,960百万円	2,914百万円	45百万円減(1.5%減)
経常利益	3,180百万円	3,332百万円	152百万円増(4.8%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	2,200百万円	2,426百万円	226百万円増(10.3%増)

売上高は計画比1,419百万円減(1.9%減)となりました。これは自動車関連企業向けの電動化を含む新技術に対応するための設備投資や研究開発投資は堅調に推移し前期比で伸びましたが、電気・電子・半導体関連企業および工作機械・産業機械関連企業向けにおきまして、スマートフォンやパソコン需要の低迷、中国の景気減速、欧米のインフレを要因とした設備投資意欲の抑制などの影響もあり計画比には届きませんでした。
営業利益は、人件費や支払手数料などの増加の影響により計画比45百万円減(1.5%減)となりました。
営業外収益として受取配当金や為替差益などが発生したことから、経常利益は計画比152百万円増(4.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として投資有価証券売却益などが発生したことから、計画比226百万円増(10.3%増)となりました。
自己資本利益率(ROE)は、2023年度は主に親会社株主に帰属する当期純利益が2,426百万円となったことから、7.8%となりました。